政府が慎重姿勢を表明・銀行の不動産業参入議論
1万円からできる不動産投資【利回り不動産】
こんにちは（＾＾）
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
今回の題材は
政府が慎重姿勢を表明
銀行の不動産業参入議論
新聞でも取上げられ
話題になった記事を
御存知でしょうか？
今回も最後まで記事を
読むと普段聞く事が少ない
理由が判ります
政府が慎重姿勢表明
前回の深堀・銀行が不動産業参入か？
この不動産ブログを読むと
マイホーム購入・不動産投資に関する
余り巷で多くは見かけない様々な
情報＆知識が効率よく見えてきます。
マイホーム購入は勿論、相続・空家の実家
不動産投資（収益物件）にも使える情報も
多数掲載予定・最後まで読み込んでくださいね
国内：不動産協会等が断固阻止
前回の続き：抜粋（最下部に記事リンクあり）
不動産業解禁報道の衝撃「銀行が不動産業参入か」
1997年（平成9年）1月10日発刊
日本経済新聞社の見出しが
不動産業界に震撼を走らせたさせた
当然
普通銀行の不動産仲介業解禁を
各々の不動産協会等が断固阻止する為
緊急決議実施しました
当時、金融庁長官・建設大臣筆頭に
主要関係者に対し反対運動を強く行った
結果、信託業務の門戸が一部開かれたが
不動産仲介業対象外になり
記述として信託業務兼営法に明記された
平行し検討で挙がっていた処分型不動産信託解禁
コチラは不動産証券化に限定
不動産業界全般への影響は最小限になり安堵した
低金利政策等の影響
1990年代後半からの低金利政策の影響で
銀行の主体であり基本的収益であるべき
貸出収益は大幅に減少してしまった
当時、預貸業務依存度が高い地方銀行は
不動産仲介等に参入し手数料ビジネスで
新たな活路を切り開きたいが強まって
地方銀行団体の全国地方銀行協会が
最近になってからも政府規制改革会議に対し
業務規制緩和要望書を提出し続けている
それに対抗する為に不動産業の各々協会が
反対運動など対抗処置を起こしている
銀行協会要望の内容は毎年一貫化されており
一義的、不動産業全面解禁を求めている
銀行が取り扱う事業再生・事業承継付随した
不動産取引を認める事がエンドユーザーである
利用者利便性の向上に繋がると主張している
地方銀行の言い分として地域で困っている
顧客へサービス向上という世論が公聴しやすい
言葉で突破口を見出したい考えであろう
（続く）
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お勧め記事：マイホームあなたは賃貸派ｏｒ購入派のどっち
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1万円からできる不動産投資【利回り不動産】
銀行の不動産業参入議論政府が慎重姿勢を表明：まとめ
銀行の不動産業参入議論政府が慎重姿勢を表明：まとめ
- 全国地方銀行協会提出の規制改革要望書
- 日本経済新聞社の見出しが話題に
- 預貸業務の依存度が高い地方銀行
私達・宅建士が加盟する
複数ある不動産協会でも
銀行・黒船来航かと
話題になっています
今後も引き続き
他ではあまり聞けない
不動産の話や
有益な情報を
書き込んでいきますので
応援してくれると
本当にうれしいです
マンションへの不動産投資は実績のある【FJネクスト】お勧めだ
次回記事予告
次回も
宅建士が他ではなかなか聞けない
「さらなる不動産関係の話」を
記載していきます
毎回・個別で焦点を絞り
マイホーム購入・売却をはじめ
不動産投資にも役立つ情報を
読まないと損をするレベルを目指し
判りやすく書きますので
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アラフィフ宅建士
不動産投資ブログを最後まで
読んでくれてありがとう♪ （感謝）
それでは次回また会いましょう！
家の新しい買い方 ゼロリノベ
（前回記事）不動産業解禁報道の衝撃「銀行が不動産業参入か」
前回記事：不動産業解禁報道の衝撃「銀行が不動産業参入か」
