自民党内での議論に危機感

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自民党金融調査会プロジェクトチーム

自民党内の議論に危機感とは
全国地方銀行協会一連の要望に対して
金融庁の所轄では直ちに措置することは
困難と回答を出して示していたが

令和2年（2020年）4月
なぜか自民党金融調査会プロジェクト
チームが銀行業務規制緩和を出した

当然だが不動産業界には衝撃が走った

内容は銀行グループと（銀行以外の）事業会社の
イコールフッティング確保
　
銀行が行う事業再生・事業承継支援過程で
不動産取引が必要な場合について
　
銀行業による不動産仲介を認めるべきだと示し
更に銀行保有の不動産賃貸自由化も示し
成長戦略に盛り込む事が提案　

菅官房長官に対し反対を訴え続けた

全国の不動産協会では
各々あらためて会員総意結集し
理事会で反対決議を行い

菅官房長官・関係方面に対し強力に反対を訴え続け
継続的な活動が実を結び示された項目は提言案から削除
　
併せて銀行法改正提案されていた
銀行子会社：銀行業高度化等会社の業務範囲拡大
　
これに不動産業が追加されないかとの懸念が
全国の各々不動産協会で話題になった
　
銀行法上で銀行子会社に不動産業を認めていない事は
直近に取上げられた銀行問題を巡る動きを鑑み
　
国土交通省に対し不動産業界から懸念を伝えた
結果、銀行本体と銀行子会社の業務範囲には
不動産業を含まない旨が確認された
　
改正銀行法提案の銀行業高度化等会社
これについて不動産業務は対象とならず
銀行法施行規則・監督指針に明記された

全力で頑張っているのに不動産投資家の
成果が出にくい投資家の味方
SECOND OPINION（セカンド・オピニオン

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学ぶべきはアメリカの対応

学ぶべきはアメリカの対応

今後も銀行業界の不動産業参入の動きは続くと考えられ
不動産業界では未来展開を見据え
　
令和3年（2021年）に学識経験者を交え
銀行問題研究会を設置した
　
銀行が不動産業参入する事の問題点等が
何処にあるのかを報告書として取り纏め
論点は多数あるが以下の点を指摘したい
　
☆銀行等の不動産業参入はモラルハザードをもたらし
　市場価格破壊・不動産と自銀行ローンの抱き合わせ
　ビジネス・利益相反等・消費者・社会に負の効果が
　もたらされる可能性が高いと思われます

◇不動産先進国の米国（アメリカ）では
　我が国同様で永年に渡り不動産業界と金融業界が
　せめぎ合いが続いていたが2009年（平成21年）
　
　全米リアルター協会（NAR）の主張が受け入れられて
　包括歳出法成立し銀行業による不動産業参入が禁止された
　
　金融に大打撃を与えたサブプライムローン問題等で
　露呈した銀行モラルハザードが背景にあると思う
　日本もこの事実を真摯に受け止めるべきかもしれない

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自民党内での議論に危機感：まとめ

自民党内での議論に危機感：まとめ

• 自民党金融調査会の視点
• 全国地方銀行協会一連の要望
• 学ぶべきはアメリカの対応

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次回記事予告

次回も
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アラフィフ宅建士
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