国土交通省・社会資本整備審議会が住宅の省エネルギー対策

不動産：社会資本整備審議会
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1万円からできる不動産投資【利回り不動産】

説明は国家資格
ファイナンシャルプランナーと
宅地建物取引士でもある

じつ＠が、疑問の解決になるヒントに
なればと書き込んでいきます　

賃貸住宅派ｏｒ持家派など関係なく
不動産における疑問解決などの
参考にして貰えると幸いです

国土交通省・社会資本整備審議会とは

☆説明☆
「社会資本整備審議会」
2022年(令和4年)国土交通省から
今後の住宅と建築物に対する
省エネルギー対策・今後建築基準制度のあり方が
社会資本整備審議会から公表されています

2020年（令和2年）菅首相（前）が掲げた
2050年カーボンニュートラル宣言を
きっかけに省エネルギー化・木材利用促進
既存建築物長寿命化の3本が主体

☆脱炭素社会実現へ建築物省エネルギー性能を向上させる
☆CO2貯蔵に寄与する建築物へ木材利用促進
☆CO2貯蔵に寄与する既存建築ストックを長寿命化する為、総合的推進

カーボンニュートラル宣言をもう少し説明すると
2050年迄にCO2(二酸化炭素) ・メタン等
温室効果の原因と言われるガス排出量を
森林吸収・排出量取引で吸収量を相殺し
大きくみて全体で実質ゼロという考え方

これは2021年（令和3年）整合的・野心的目標
2030年度には温室効果ガスが2013年度からみて約46％削減を目指し

その後には50％に向け挑戦する方針もある
中期目標達成は建築物（不動産）などに係るエネルギー消費量を2030年度・2013年度から
約8,890,000キロリットルを削減予定

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カーボンニュートラル宣言へ向けて

ここから不動産（住宅）に関わる度合があがり
目標達成へ脱炭素社会実現へ建築物省エネルギー性能を向上させる観点から

2025年度以降の新築するすべての建築物は省エネルギー基準適合が
原則として義務付けされます

もう少し判りやすく書くと
具体的に太陽光発電施設設置をするなど

再生できる可能エネルギー普及拡大させ
建物断熱性能の向上・省エネルギー機器導入促進

太陽光発電施設は新築戸建住宅では約60％導入
目標も掲げられている

現実的にみて目標は良いとして
達成できるか？　問題は目白押しと思うのは自分だけ？

2019年（令和元年）新築された注文戸建住宅は
約280,000戸あったが太陽光発電搭載したZEH戸数は
僅か58,000戸に過ぎなかった
説明：（ＺＥＨ：ネットゼロ・エネルギー・ハウス）

野村総合研究所が発表した試算だと
ZEH戸数は増加すると思われ2024年には
130,000戸を超えてくる可能性が高いが
2030年迄に新築戸建住宅の60％へ導入は
ハードルが高いのではないかとも言われている

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ＺＥＨ：ネットゼロ・エネルギー・ハウス

1万円からできる不動産投資【利回り不動産】

不動産：社会資本整備審議会
ＺＥＨ：ネットゼロ・エネルギー・ハウス

ZEHのもう少し詳しく説明
建物自体の断熱性が高いのに加え太陽光発電エネルギー等
つくり出す機器設備・省エネLED照明・高効率エアコンなどを導入し
生活に必要なエネルギー消費と上記設備で新たに作りるエネルギーが
差引きでゼロに近くなる住宅を指す

また上記に書いた
☆CO2貯蔵に寄与する建築物へ木材利用促進
☆CO2貯蔵に寄与する既存建築ストックを長寿命化する為、総合的推進

観点から木材がCO2（二酸化炭素）吸収材なので
木造建築物普及促進を進め・木造建築物設計負担軽減対策や
防火規定合理化を次々と発表されているなど

省エネルギー性能が高い住宅（不動産）へ
建替えだけではなく省エネルギー改修工事や用途変更などを
進めるなど既存建築（中古住宅）ストック長期活用推進方針も
発表されている・併せて木材は温室の原因である効果ガス貯蔵能力が
確認させているので積極的な利用を推奨している
（現状は木材需要量の約40％が建築物分野で利用されている）

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☆お勧め記事：金利動向が不安定な昨今は返済計画が立てやすい固定金利☆

新築を建築する約90％の人が高省エネ住宅を選ぶ

不動産：社会資本整備審議会
新築する住居を省エネルギー性能が向上した建築物メリットを
購入者へ伝われば建築主もインセンティブ的な考えが出て
（ＺＥＨ：ネットゼロ・エネルギー・ハウス）
建築物が選ばれるようになると思う

実際に我々不動産に関わる業者がメリットを伝える事で
省エネルギー性能が高い住宅を建てた建築主は
建築主全体で約90％もの人が省エネルギー性能住宅
を選んでいるというアンケート結果も発表されている

ちなみに地球環境保護が叫ばれているが
壮大すぎるテーマは実感が湧きにくく
具体的に何をしたらいいの？と思うが
　
省エネルギー性能が高い建築物を建てる事が
身近なところで地球温暖化防止に繋がっているのは確かである

ブレイクタイム：ここだけの話
不動産事業者に対した記述で、
2015年7月に公布の建築物省エネルギー法に対し

建築物販売・賃貸などを行う事業者は
販売・賃貸しようとする建築物は省エネルギー性能表示
するよう努めなければならないって書かれているんです

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不動産：社会資本整備審議会・住宅建築物の省エネルギー対策

木材はＣＯ2吸収が高いことから使用が期待されている

例：建築物の省エネ性能の一層の向上

新築建築物を省エネルギー基準適合確保には
住宅・建築物適合を義務付け：現行は中大規模の非住宅

省エネルギー基準を段階的に引上げて高い省エネ性能確保には
誘導する基準を引き上げて住宅トップランナー制度対象を拡大する
具体的には分譲マンションを追加・販売・賃貸時の省エネ性能表示制度を強化

既存建築ストックの省エネルギー化には
補助・税制・住宅金融支援機構融資などを動員して促進

建築物再生可能エネルギー利用の促進には
地方公共団体の定める区域内に建築士から建築主に対し
再エネルギー導入効果等の説明義務と形態規制の特例措置等導入

例：CO2（二酸化炭素）貯蔵寄与建築物へ木材利用促進

小規模木造建築物等には構造関係規制見直しには
二級建築士が行う簡易構造計算で建築可能な3階建木造建築物
範囲拡大（高さ 13m→16m以下）

併せて2階建以上の木造建築物等構造安全性等チェックシステムの充実
消費者・購入者が木造建築物等を安心して建設できる環境整備

中大規模建築物を木造化したり・混構造等の部分的木造化促進
3,000㎡を超える大規模木造・9階建等の高層木造・部分的木造化に係る防火規制合理化

例：二酸化炭素（CO2）貯蔵寄与する既存建築・中古住宅ストック長寿命化

国土交通省・社会資本整備審議会まとめ

不動産：社会資本整備審議会
マイホーム購入時（不動産投資含む）にも関わる
まとめを書き込みますね

CO2（二酸化炭素）貯蔵寄与する中古住宅・既存建築ストック長寿命化には
既存不適格建築物規制などに係る特例措置拡充が予定

• ＺＥＨ：ネットゼロ・エネルギー・ハウスが期待される
• 建築物の省エネ性能の一層の向上
• CO2（二酸化炭素）貯蔵寄与建築物へ木材利用促進
• 二酸化炭素（CO2）貯蔵寄与する既存建築・中古住宅ストック長寿命化

次回もアラフィフブログでは
宅建士が「不動産にまつわる話」
に関して続けて記載していきます

引き続き視点を絞り
マイホーム購入に関する
読まないと損をするレベルの
情報を説明で書き込みますので
見逃さない様にお願いいたします（＾＾）

アラフィフ宅建士ブログを最後まで
読んでくれてありがとう♪　（感謝）
それでは次回また！

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令和５年：これからの不動産動向は2022年発表の国土交通省・地価公示価格がターニングポイント（前回記事）

前回記事：令和５年：不動産動向は2022年発表の国土交通省・地価公示価格がターニングポイント

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