不動産業解禁：銀行が不動産業参入か

銀行が不動産業参入か？
この不動産ブログを読むと
マイホーム購入・不動産投資に関する
余り巷で多くは見かけない様々な
情報＆知識が効率よく見えてきます。

マイホーム購入は勿論、相続・空家の実家
不動産投資（収益物件）にも使える情報も
多数掲載予定・最後まで読み込んでくださいね

最前線で働く宅地建物取引士
（ファイナンシャルプランナー）
宅建士じつ＠が疑問の解決になる
ヒントになればと書き込んでいます　

賃貸住宅派ｏｒ持家派など
分け隔てなく疑問解決の
参考にして貰えると幸いです

日経新聞：不動産業界が震撼

1997年（平成9年）1月10日発刊
日本経済新聞社の見出しが
不動産業界に震撼を走らせたさせた

1997年（平成9年）と言えば景気足踏状態で
バブル崩壊後、尾を引いていた金融機関
不良債権処理問題が大きく取り上げられ
懸案となっていた時期

対策として金融機関に持ち株会社
子会社を通じ不動産仲介業務を解禁すると
見出しにでたのが発端

日本の大蔵省（現財務省）は検討事実否定
しかしながら不動産業参入を目論む金融業界から
アクションがあったのは間違いないと思う

その為、不動産業界が黙って居るはずもなく
私が加盟登録している協会も含め
急遽要請書策定し、他にある全国宅建協会とも
連携を図りながら関係方面へ反対要望活動が開始

反対要望活動が功を奏したのか
日本経済新聞社から報道された法改正は実現せず
ひとまず安心かと思えたが

全力で頑張っているのに不動産投資の
成果が出にくい投資家の味方
SECOND OPINION（セカンド・オピニオン

金融機関：不動産業参入は度々浮上

上記以降も金融機関の不動産業参入議論
社会状況背景に度々違う形で浮上してくる

その時々で不動産業界が連携して問題対峙
裏話を含め書き込み・振り返ってみる

今迄に何度も何度もあった
規制改革ムードから金融機関
不動産業務参入解禁の動き

上記・銀行の不動産業解禁報道2年後
平成11年（1999年）金融審議会が
『金融庁諮問機関』

金融機関の業務規制緩和を持ち上げた
昭和バブル崩壊後・日本政府は経済成長
原動力を各種規制改革に求めた為だ

1999年（平成11年）3月
規制緩和推進3ヶ年計画を策定
いわゆる・普通銀行等による
信託業務全面解禁

---

信託業務全面解禁：普通銀行等

普通銀行等の信託業務全面解禁とは

ちなみに信託業務には併営業務で不動産仲介業が
含まれる為・専業にしている信託銀行等に限定で
認められていないのに、ここで普通銀行にも
信託業解禁となれば・銀行の不動産業参入が
全面的に認められる事になりかねない

補足説明
信託銀行・普通銀行の違いは

信託銀行は銀行業務は当然に行え
その他にも信託業務・併営業務が行える銀行
普通銀行は預金と貸付等の銀行業務を行っている

ここで問題になるのは中小規模の宅建業者
零細企業が多い不動産業界への影響は驚愕するレベル

念のために記載すると上記に書いた
1997年（平成9年）1月10日発刊
日本経済新聞社の見出し報道は

あくまで一報道に過ぎず
公式議論ではなかったが
政府検討機関では堂々と提案された物の為

不動産業界の業界人からは
深刻化が懸念する声が上がっていた
（続く）

---

投資物件の買い替え・入れ替えに強い
不動産の売却なら三菱地所グループの【TAQSIE（タクシエ）】

---

お勧め記事：マイホームあなたは賃貸派ｏｒ購入派のどっち

☆お勧め記事：マイホームあなたは賃貸派ｏｒ購入派のどっち☆

1万円からできる不動産投資【利回り不動産】

---

---

不動産業解禁報道の衝撃「銀行が不動産業参入か」まとめ

不動産業解禁報道の衝撃「銀行が不動産業参入か」：まとめ

• 話題の発端は1997年（平成9年）1月10日
• 日本経済新聞社の見出しが話題に
• 平成11年（1999年）金融庁諮問機関に注目

マンションへの不動産投資は実績のある
【FJネクスト】お勧めだ

次回記事予告

次回も
宅建士が他ではなかなか聞けない
「さらなる不動産関係の話」を
記載していきます

毎回・個別で焦点を絞り
マイホーム購入・売却をはじめ
不動産投資にも役立つ情報を

読まないと損をするレベルを目指し
判りやすく書きますので
見逃さない様にブックマーク
リンクもお願いいたしますね（＾＾）

---

（前回記事）不動産購入前には知っておきたい特定都市河川浸水被害対策法

前回記事：不動産購入前には知っておきたい特定都市河川浸水被害対策法

家の新しい買い方　ゼロリノベ

アラフィフ宅建士
不動産投資ブログを最後まで
読んでくれてありがとう♪　（感謝）
それでは次回また会いましょう！

---