自民党内での議論に危機感

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自民党金融調査会プロジェクトチーム

自民党内の議論に危機感とは
全国地方銀行協会一連の要望に対して
金融庁の所轄では直ちに措置することは
困難と回答を出して示していたが

令和2年（2020年）4月
なぜか自民党金融調査会プロジェクト
チームが銀行業務規制緩和を出した

当然だが不動産業界には衝撃が走った

内容は銀行グループと（銀行以外の）事業会社の
イコールフッティング確保
　
銀行が行う事業再生・事業承継支援過程で
不動産取引が必要な場合について
　
銀行業による不動産仲介を認めるべきだと示し
更に銀行保有の不動産賃貸自由化も示し
成長戦略に盛り込む事が提案　

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菅官房長官に対し反対を訴え続けた

全国の不動産協会では
各々あらためて会員総意結集し
理事会で反対決議を行い

菅官房長官・関係方面に対し強力に反対を訴え続け
継続的な活動が実を結び示された項目は提言案から削除
　
併せて銀行法改正提案されていた
銀行子会社：銀行業高度化等会社の業務範囲拡大
　
これに不動産業が追加されないかとの懸念が
全国の各々不動産協会で話題になった
　
銀行法上で銀行子会社に不動産業を認めていない事は
直近に取上げられた銀行問題を巡る動きを鑑み
　
国土交通省に対し不動産業界から懸念を伝えた
結果、銀行本体と銀行子会社の業務範囲には
不動産業を含まない旨が確認された
　
改正銀行法提案の銀行業高度化等会社
これについて不動産業務は対象とならず
銀行法施行規則・監督指針に明記された

全力で頑張っているのに不動産投資家の
成果が出にくい投資家の味方
SECOND OPINION（セカンド・オピニオン

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学ぶべきはアメリカの対応

学ぶべきはアメリカの対応

今後も銀行業界の不動産業参入の動きは続くと考えられ
不動産業界では未来展開を見据え
　
令和3年（2021年）に学識経験者を交え
銀行問題研究会を設置した
　
銀行が不動産業参入する事の問題点等が
何処にあるのかを報告書として取り纏め
論点は多数あるが以下の点を指摘したい
　
☆銀行等の不動産業参入はモラルハザードをもたらし
　市場価格破壊・不動産と自銀行ローンの抱き合わせ
　ビジネス・利益相反等・消費者・社会に負の効果が
　もたらされる可能性が高いと思われます

◇不動産先進国の米国（アメリカ）では
　我が国同様で永年に渡り不動産業界と金融業界が
　せめぎ合いが続いていたが2009年（平成21年）
　
　全米リアルター協会（NAR）の主張が受け入れられて
　包括歳出法成立し銀行業による不動産業参入が禁止された
　
　金融に大打撃を与えたサブプライムローン問題等で
　露呈した銀行モラルハザードが背景にあると思う
　日本もこの事実を真摯に受け止めるべきかもしれない

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自民党内での議論に危機感：まとめ

自民党内での議論に危機感：まとめ

• 自民党金融調査会の視点
• 全国地方銀行協会一連の要望
• 学ぶべきはアメリカの対応

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次回記事予告

次回も
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アラフィフ宅建士
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