令和：都道府県地価調査結果から判る事

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地価調査からポイントを読み解く

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令和：都道府県地価調査結果

そのポイントを読み解く
2022年（令和4年）都道府県地価調査結果
（基準地価）公表され
　
物価・金利上昇懸念が報道される昨今
土地価格は上がっているのか？　
下がっているのか？　ポイントをまとめてみた

不動産取引の状態は新型コロナ前に近づいてきた
　
基準地価「都道府県地価調査結果」は
各都道府県知事が年度・7月1日時点
地価を調査して公表している

日本国が毎年1月1日時点
全国地価調査して公表するのは
「公示価格」
　

公示価格と基準地価は調査対象が同地点になり
重なるポイントも多くのが実情の為
　
基準地価の水準を見ると一般的な
不動産取引（土地取引）に採用される価格帯が参考指標になっている

パンデミック前の基準へ

同年9月21日公表の基準地価
基準地数は21,444ポイント
　
全国平均は、住宅地：前年比0.1％上昇
31年ぶり上昇となり
　
商業地は同0.5％上昇で3年ぶり
　
工業地は同1.7％上昇で5年連続上昇となった

上昇率の高さを不動産取引の活性化ならば
住宅地・工業地は新型コロナウイルス
感染が拡がる前を取り戻しつある
　
新型コロナウイルス感染拡大がは
2020年（令和2年）なので2019年（令和元年）
7月1日基準日の基準地価は「パンデミック前」
　
全国平均値・住宅地0.1％下落
商業地1.7％上昇・工業地1.0％上昇である
　
2022年（令和4年）7月1日時点
住宅地・工業地上昇率はパンデミック前を越えた
工業地は5年連続上昇と需要で非常に力強い動きが特徴

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全力で頑張っているのに不動産投資家の
成果が出にくい投資家の味方
SECOND OPINION（セカンド・オピニオン

大型物流施設用地の高需要

不動産一括査定【イエカカク】

背景には、新型コロナ禍でＥコマース
（通信販売）が需要が高く大型物流施設用地が
連動して需要が高まった事が判る
　
その他にも人件費・生産コスト上昇で
中国が世界の工場ではなくなって国内生産が
増加傾向にあるのも工業地価格上昇に繋がった
　
更にグローバルサプライチェーン再構築
国内生産体制を強化する動きが出ている事
　
円安のドルベース計算で日本における生産コストが
以前よりも各段に安くなっている
　
日本国内に生産拠点を設ける動きが加速している
足もとで円安傾向が続くと海外メーカーも
日本生産拠点を増やす可能性もあがり
　
工業地地価上昇は更に加速するかもしれない
それとは反対に商業地は苦戦している様だ
　
全国平均を見ると令和元年（2019年）7月1日時点
1.7％上昇に対して令和４年（2022年）7月1日時点
僅か0.5％上昇だけだった
　
新型コロナ前の状態には時間が掛かるのが現実だ

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都道府県地価調査結果から判る事：まとめ

令和・都道府県地価調査結果から判る事：まとめ

• 工業地が連続で地価高騰
• 商業地は回復には苦戦模様
• 住宅地は甲乙がつけがたい状態

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次回記事予告

次回も
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アラフィフ宅建士
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