不動産譲渡所得100万円控除ポイント
こんにちは（＾＾）
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
今回の題材
不動産譲渡所得100万円控除
前回の日本国内
空家が増えている記事
それに加えて
使われていない空地が
数多く存在しています
のは皆さんニュースで見たり
空地には危険とないのでは
思われる方もおられます
今回の記事も最後まで
読むと理由が判ります
宅建ブログは
不動産や住宅を含めた事に
個別フォーカスを絞って
書き込みながら説明と
補足などをしていきます
新しい家の買い方 ゼロリノベ
この不動産ブログを読むと
不動産投資・マイホーム購入に関する
余り巷で多くは見かけない様々な
情報＆知識が効率よく見えてきます。
マイホーム購入は勿論、相続・空家の実家
不動産投資（収益物件）にも使える情報も
多数掲載予定なので最後まで読み込んでくださいね
ファイナンシャルプランナー
最前線で働く宅地建物取引士
宅建士じつ＠が疑問の解決になる
ヒントになればと書き込んでいます
不動産投資やマイホーム購入
賃貸住宅派ｏｒ持家派など
分け隔てなく疑問解決の
参考にして貰えると幸いです
台風一過（７号）海は大しけ
このブログ記事を書いている
2023年08月15日
台風７号が日本列島に上陸して
猛烈な風と雨です
台風対策で購入したと水・食料が
あるとは言え安心はできません
お盆休みなのに急遽の待機
ブログ名からも宅建士＠じつ
本業は不動産会社勤務
事業の一環で空家管理があり
台風時は臨時巡回があります
空家には台風接近で
突風等で屋根が飛ばされたり
壁が崩壊して近隣に被害が
広がったりする危険性があります
今日の題材は低利用地
え？家屋が無いんだから
問題ないんじゃないの？
それが、簡単な話ではありません
その現状を伝えていきたいと思い
説明はアラフィフ宅建士ブロガーが
見ないと損をするレベルの
内容を目指し書き込みます
低未利用地の適切利用・管理促進特別控除の現状
低未利用地適切利用と
管理促進特別控除の現状
前回記事に書きました空家
特別控除活用は少ないけれど
着実に進んでいます
では今回の上記題材はどうなのか？
これからですが効果は出てきています
低未利用地適切利用と
管理促進特別控除
の特別控除は2020年（令和2年）7月1日
創設の比較的に新しい制度ですが
12月末に期限を迎える予定
しかし
制度利用状況が活発で効果が認められれば
期限延長もありえます
7月25日公表の2020年（令和2年）
7月～2021年（令和3年）12月迄
利用状況の報告がポイントとなります
低未利用地の特別控除について
低未利用地の特別控除とは
最近、使われなくなった土地・及び建物などを
一定条件を満たす方法で譲渡した場合に
譲渡益に対して特別控除枠を設けて
土地・建物流通を活発化させるのが目的だ
土地・建物を売却した事により
発生した譲渡所得から100万円控除出来れば
売却譲渡所得に掛かる税金負担が軽減される
この特例メリットは大きく
譲渡価額要件上限500万円
（ブログ記事掲載時）
国土交通省発表の
利用状況調査では2020年（令和2年）
7月～12月迄で実施された
低未利用地等譲渡は
確認書類上2060件にのぼった
期間を伸ばして2021年（令和3年）
12月迄・1年間に交付確認されたのは
3090件となり低未利用地の適切利用
管理促進特別控除制度創設してからは
合計5150件にもなっている
日本国内：47都道府県
すべてで交付実績が出てきている
全国平均で110件もの実績です
全力で頑張っているのに成果が
出にくい不動産投資家の味方
SECOND OPINION（セカンド・オピニオン
その後も確実に対策は進んでいる
日本国内：47都道府県交付実績の
上記5150件で譲渡前は低未利用地状態を
遡って調査すると空地が最多で約55％
空家が約27％・耕作放棄地等が約10％
その他が約7％・空店舗は約1％です
実際に使われていなかった期間はと言うと
半世紀を超える51年以上が最多で約28％
41年～50年は約17％・31年～40年は約16％
11年～20年が約15％・21年～30年は約14％
5年～10年が約10％という結果です
次に使われていなかった土地が
譲渡後にはどんな利用状況か
圧倒的に多いのは住宅地で約61％となっており
それ以外は約17％・事業などの利用は
約11％でやはり住宅地が多い結果でした
低未利用地利活用は住宅利用が思いつくが
色々な視点で工夫が必要だが価値はある
投資物件の買い替え・入れ替えに強い不動産の売却なら三菱地所グループの【TAQSIE（タクシエ）】
日本は間違いなく人口が減っていく
日本はこれから間違いなく人口減少一途なのは確実で
全世帯も大家族・核家族は壊滅的になるはずで
単身者世帯増加傾向が目立ってくるはずだと思う
現状をみれば
これだけでは戸建て・ファミリータイプマンション
需要後退する可能性も高い
低利用地が住宅利用として再生した約61％が住宅と
どう使われたかは数字だけでは不明だが
家族形態変化を考えた利用が注目される時代だろう
この低未利用地の適切利用・管理促進特別控除
について国土交通省から8月25日に公表された
2023年（令和5年）度税制改正要望事項には
3年間期限延長と譲渡価額要件など上限8,000,000円へ
引き上げる事が盛り込まれた
今後も税制改正大綱から目が離せない
1万円からできる不動産投資【利回り不動産】
復習：特定空家等として把握数は
前回の復習として
特定空家等として把握されているのは
約40,000件で除却・修繕等が
実施されたのは僅か19599家屋
これを多いと見るか・少ないと見るかは
人によって判れると思いますが
現場で少しでも空き家に関わっている
宅建士＠じつからしたら
役所の皆さん本当に頑張っておられます
単純計算ですが現存している
特定空家等が約20,000件となったのは
大きな１歩だと思います
ここで問題になるのが
管理されていない499,000件は市区町村が把握して
いる空家の数であり、
大きく日本全体で見たら氷山の一角、
その数は多いはず
平成30年（2018年）住宅・土地統計調査
その他空家で腐朽・破損がある
空家は約1,006,000戸はあると言われています
空き家の除却・修繕対策を講じるには時間が掛かりますね
特に老朽化が著しい保安上危険な
特定空家等への措置は
令和3年（2021年）時点で約50％程度しか進まず
約20,000件が倒壊等の危機にあり
不審者の侵入・不審火の発生など犯罪に利用される
恐れもあり早急に対応するのが望まれます
お勧め記事：マイホームあなたは賃貸派ｏｒ購入派のどっち
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除｜国税庁 (nta.go.jp)
☆お勧め記事：マイホームあなたは賃貸派ｏｒ購入派のどっち☆
理想のマイホーム作りの味方タウンライフ家づくり
低未利用地の適切利用・管理促進特別控除まとめ
マンションへの不動産投資は実績のある【FJネクスト】お勧めだ
低未利用地の適切利用・管理促進特別控除：まとめ
今回は台風通過の中で低利用地
に関する記事を書きました
- 低利用地は住宅地として再生
- 51年以上も低利用地が最多で約28％
- 制度を活用して5150件の実績が出た
私達も不動産売買現場で
空家だけではなく空地を
担当することが多いです
その中で背の高さ位ある雑草
不法投棄やなにか
判らないような空地も
あり怖くなる時もあります
人口減少が叫ばれる
これからの日本で
空地は深刻な問題です
今後も引き続き
有益な情報を
書き込んでいきますので
応援してくれると
本当にうれしいです
次回も
宅建士が他ではなかなか聞けない
「不動産に関する話」に
関して記載していきます
毎回・個別で焦点を絞り
マイホーム購入・売却をはじめ
不動産投資にも役立つ情報を
読まないと損をするレベルを目指し
判りやすく書きますので
見逃さない様にブックマーク
リンクもお願いいたしますね（＾0＾）
アラフィフ宅建士
不動産投資ブログを最後まで
読んでくれてありがとう♪ （感謝）
それでは次回また会いましょう！
家の新しい買い方 ゼロリノベ
（前回記事）台風で深刻化する特定空家の実態
前回記事：台風で深刻化する特定空家の実態
