マンション・住宅・土地を売買するには個人情報保護法は切っても切れない関係（収益物件含む）

【個人情報保護法】
アラフィフ宅建士ブロガーが説明する
不動産ブログを読むと
マイホーム購入を筆頭に不動産に関する
情報＆知識が効率よく見えてきます。

マイホーム購入だけでなく
不動産投資（収益物件）にも使える情報も
最後まで読み込んでみてくださいね

「改正個人情報保護法」ポイント
2020年（令和2年）6月公布
2022年（令和4年）4月に
施行された「令和・個人情報保護法」
これから不動産を購入検討してる方
確認しておくべきポイントを説明　

賃貸住宅派ｏｒ持家派・関係なく
不動産における疑問解決などの
参考にして貰えると幸いです

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1万円からできる不動産投資【利回り不動産】

個人情報保護法とは一体何か？

個人情報保護法とは一体なにか？

そもそも「個人情報」とは
☆説明☆
個人情報保護法とは2005年（平成17年）施行の
「個人情報を扱う際のルール」を定めたもので
　
例えば
「保有している個人情報が5000人未満の小規模事業者」は
個人情報保護法対象外となっていたが
2015年（平成27年）法改正があり
保有している個人情報が5000人未満の
小規模事業者という枠組みが撤廃
　
その為、令和に入った現在では
少人数でも（1人以上）個人情報などを取得して
書類＆パソコン等に保有・管理している場合は
個人情報取扱事業者として取り扱いされる

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不動産を売ったり買ったりするには個人情報保護法は切っても切れない関係（収益物件含む）令和は業者に提示しても比較的安心できる

1万円からできる不動産投資【利回り不動産】

マンション・住宅・土地など不動産を
売買するには個人情報保護法は
切っても切れない関係（収益物件含む）

そこで浮かぶのが町で見かける
リアルエステート（不動産業者）の看板

私も不動産業界に入る前
若き日に賃貸住宅などを借りる為に
行きましたが入口には物件案内（マイソク）が
ペタペタ張ってあり店内が見にくく

不動産売却価格査定ならイエヲタ

一回入ったら出られなくなりそうな雰囲気で
決して良い場所とは言えず入るのに躊躇しました
そんなリアルエステート（不動産業者）会社に
自分の個人情報を提示して良いものかと思います

そんな事を思っているのは自分だけではありませんが
安心してください、そんな不安を個人情報保護法が
払拭してくれます、以前（昭和・平成）は酷い
業者・会社がありましたが今は違います
　
確かに酷い業者は無くならずありますが
殆どの不動産業者（real estate）は
個人情報保護法を遵守して対応してくれます

それはなぜか？

不動産事業者は指定流通機構（レインズ）を使う

不動産事業者（Realtor）は物件を検索するために
オンラインシステムで指定流通機構（レインズ）を
頻繁に使います：物件を探したり・登録したりする為

不動産事業者は指定流通機構（レインズ）にアクセスが
認められている事から2005年（平成17年）法施行の
初めから一貫された個人情報保護法規制下になります

☆説明☆
個人情報定義は「生存する個人に関する情報」となり
「特定個人識別できるもの」である
2017年（平成29年）に改正された
個人情報保護法の定義とされています

もう少し詳しく書くと
「生存する個人に関する情報」とは
氏名・住所・生年月日・顔写真を含め
「特定の個人を識別できるもの」を指します

これにより2020年（令和2年）6月公布の
上記2022年4月（令和4年）施行された
【令和改正・個人情報保護法】で
不動産業者（Realtor）は下記に対して
顧客情報漏洩が発生した時には
報告する義務があるからである

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個人情報保護法の特定個人識別とは

変換符号の顔・虹彩・声紋・指紋・掌紋・
手指などの静脈・ＤＮＡなどが特定個人識別できるものに該当する
　
更に対象者の各人に割当てられる公的番号マイナンバー
免許証番号・住民票コード・基礎年金番号・各種保険証
記号番号・旅券番号（パスポート）なども該当
　

身体の特徴（一部も含め）は
電子記録的にも
2022年（令和4年）4月施行の
改正個人情報保護法が重要です

この個人情報保護法は今後も約3年を目安に
検討が行われ、時代に合わせたり
必要に応じて改正される予定との事です
　
リアルエステート（不動産業）先進国の欧米などは
個人情報漏洩が発生したら国など当局に報告するが
日本の場合、2020年（令和2年）までは国など当局
への報告義務がなく、あくまでも努力義務だった

しかし現在は「個人情報保護委員会」への報告義務がある
その為、不動産購入に当たり業者に提示する情報は
以前とは比べ物にならないくらいに厳重に管理され
安心しても良いレベルまで来ていると思う
（一部少数の悪徳不動産業者を除きます）

☆お勧め記事：金利動向が不安定な昨今は返済計画が立てやすい固定金利☆

レインズ（REINS）補足説明

☆説明☆
レインズ（REINS）
国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営している
コンピューターネットワークシステムの総称で
Real Estate Information Network System
（不動産流通標準情報システム）の
英語頭文字を並べた愛称です

日本国内にはレインズ（REINS）が４つ
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・
新潟県・山梨県・長野県

（公社）中部圏不動産流通機構（中部レインズ）
富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

（公社）近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

（公社）西日本不動産流通機構（西日本レインズ）
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・
愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・
宮崎県・鹿児島県・沖縄県

1万円からできる不動産投資【利回り不動産】

マイホーム購入には必須の個人情報保護法まとめ

マイホーム購入時は重要な個人情報保護法
まとめを書き込みます

• マイホーム購入・売却には個人情報提示は必須
• 令和・改正個人情報保護法で安心できる
• 不動産業者は個人情報保護法規制下にある
• 個人情報保護法は３年を目安に見直しされる

不動産を売却する時
お勧め比較はイエヲタ

次回は連編として
「個人情報保護法規制下」
に関して続けて記載していきます

次回も視点を絞り
不動産に関する情報説明を書き込みますので
見逃さない様にお願いいたします（＾＾）

アラフィフ宅建士ブログを最後まで
読んでくれてありがとう♪　（感謝）
それでは次回もみてくださいね

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持家需要低迷の原因は建築工事費の上昇が影響

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