令和7年度：宅建士試験対策
私が本業で務めている
不動産会社の若手社員が
今年の宅建試験に挑戦する
対応で社内講師に私が任命され
独自の勉強会を開く事になった
その話が方々に広がり
付き合いのある不動産会社の
スタッフも参加する事になった
各社より指導方法は私の
オリジナルで許可を取ったが
若手の合格率に直結するので
私も全力を尽くします
折角・私が勉強会で実施した方法
皆にも参考になればと掲載して
行こうと思います
サーキット方式で過去問3年間分をやる
宅建試験概要：受験資格・費用等
前回記事で見れますココから要確認
☆私が実際に使った書籍シリーズを
少しだけ掲載しますので
参考にしてくださいね
宅建試験対策は参考書は読まず
私の個人的な考えで
過去問を５年前まで遡れば十分
10年前の問題は近年での
変更点と差異が大きい為・不要
令和7年度試験では
令和2年まで過去問を
サーキット方式でやります
新入社員は忙しいので
3年前までの問題
令和4年迄で良いです
今の時期は過去問を
やり続けてください
そして間違った箇所と
偶然・正解だったが
なんとなく選んで正解した
箇所も含めて、ここで参考書を見る
これのみです
悩むより行動する時です
過去問を（令和6年度）
早速・第7問目を始めましょう
下に説明を加えて問題を記載
挑戦してみてください
令和6年度：宅建試験過去問・第7問
宅建試験：令和6年 過去問です
６月上旬なので今は
間違っても良いのでやります
【問 7】
Ａを貸主・Ｂを借主として
甲建物の賃貸借契約
以下この問において
「本件契約」というが締結され
Ｂが甲建物の引渡しを
受けた場合における
次の記述のうち、民法の規定
及び判例によれば
正しいものはどれか
1番：ＣがＢに対し甲建物を
Ａから買受けたとの虚偽の話を
したのでこれを信じたＢが甲建物
の占有を任意にＣに移転した場合
ＡはＣに対して占有回収の訴えにより
甲建物の返還を請求することはできない
2番：ＢがＡの甲建物への立ち入りを
建物入り口を閉ざして
拒んだときはＡは甲建物の間接
占有が侵奪されたものとして
Ｂに対して占有回収の訴えにより
甲建物の返還を請求することができる
3番：Ｂが死亡してＤがＢを
単独相続した場合
Ｄは相続開始を知るまでは
Ｂによる甲建物の
占有を承継しない
4番：ＡとＢのいずれもが
死亡した場合
本件契約は当然に終了する
答えは次のブロックに記載
第7問の答え：令和6年度：宅建試験過去問
第7問の答え：
令和6年度宅建試験過去問
正解は1番
ポイント
この問題は賃貸借契約に
おける占有回収の訴えに
関する理解を問うもので
貸主Ａと借主Ｂの間で甲建物の
賃貸借契約が締結され
Ｂが甲建物の引渡しを受けた後の
状況に関する記述が示されており
各選択肢について民法の規定
および判例を踏まえて説明します
【選択肢検討】
1番：ＣがＢに対し甲建物をＡから
買受けたとの虚偽の話をしたので
これを信じたＢが甲建物の占有を
任意にＣに移転した場合
ＡはＣに対して占有回収の訴えにより
甲建物の返還を請求することはできない
ので１番は正しい
説明：
占有回収の訴え
（民法200条）
占有を奪われた場合に
行うことができますと規定され
占有を奪われたとは
占有者がその意思によらずして
物の所持を失った場合を指す
ＢがＣに甲建物の占有を
任意に移転した場合
たとえその意思がＣの虚偽によって
生じたものであっても
Ｂの意思に基づく移転であるため
不法に奪われたとは言えない
したがいＡはＣに対して
占有回収の訴えを
提起することはできない
結論：１番は正しい
（判例）大正11年11月27日
占有者がその占有を奪われた
ときとは占有者がその意思によらずして
物の所持を失った場合を指し
占有者が他人に任意に物を
移転したときは移転の意思が
他人の欺罔によって生じた場合で
あってもこれに当たらない
とされています
2番：ＢがＡの甲建物への立ち入りを
建物入り口を閉ざして
拒んだときはＡは甲建物の
間接占有が侵奪されたものとし
Ｂに対して占有回収の訴えにより
甲建物の返還を請求することができる
2番は誤り
説明：
Ｂは甲建物の直接占有者であり
Ａは間接占有者です
ＢがＡの立ち入りを拒んだ場合
Ａの間接占有が不法に奪われた
とは言えない
占有回収の訴えは占有を不法に
奪われた者が提起できるものであり
ＡがＢに対して
提起することはできません
結論：2番は誤り
（判例）
最高裁昭和34年1月8日判決
転借人を占有代理人として
間接占有を有する借主が
占有を奪われたとするには
占有代理人の所持が意思に反して
第三者によって失わしめられた場合
でなければならないとある
3番：Ｂが死亡してＤがＢを
単独相続した場合
Ｄは相続開始を知るまでは
Ｂによる甲建物の占有を承継しない
３番は誤り
説明：
民法第896条により相続は
被相続人の死亡と同時に開始し
相続人はその開始と同時に
被相続人の権利義務を承継
したがいＤはＢの死亡時点で
甲建物の占有を承継し
相続開始を知るかどうかは
関係ない
（判例）
最高裁昭和44年10月30日判決
土地を占有していた被相続人が
死亡し相続が開始した場合には
特別の事情がない限り
被相続人の右土地に対する
占有は相続人によって相続される
結論：３番は誤り
４番：ＡとＢのいずれもが
死亡した場合
本件契約は当然に終了する
４番は誤り
説明：
賃貸借契約は貸主または
借主の死亡によって当然に
終了するものではありません
民法第601条により賃貸借契約は
原則として相続人に承継されます
したがいＡとＢのいずれもが
死亡した場合でも本件契約は
当然には終了せず
相続人が契約を承継します
結論として以上の検討から
正しい記述は選択肢「1」
この問題は占有回収の訴えの
要件や賃貸借契約の相続に関する
民法の基本的な理解を問いており
宅建試験の重要な論点になる
宅地建物取引士試験に魔法はない
国家試験対策で
難しい事をする必要はない
シンプル・イズ・ベストです
私は宅地建物取引士の専門学校に
通わず独学で約３ヶ月（約９６日）
隙間時間に過去問をサーキット方式で
勉強し１回目のテストで合格
教材もインターネットで
普通に販売している本のみ
数千円の書籍を数冊買っただけ
（教材総費用：9600円くらい）
注：５問免除は使わなかったので
普通の50問試験を受験
問題集と参考書のみで
繰り返しやりなおして
進めるだけ
ポイント：
私の個人的なやり方ですが
最初は参考書は読みません
問題集を先にやります
此処で間違っても全然ＯＫ♪
間違った箇所・正解だったけど
判らず偶然1/4で選んで正解だった
箇所も含めて、参考書で調べます
名付けて
逆打ち勉強法です
悩むより量稽古・隙間時間があったら
ひたすら過去問をやり
ひたすら間違った箇所・正解だったけど
判らず偶然1/4で選んで正解だった
問題も上記と同じで参考書で調べます
参考書を読んでも理解できない事が
出てきますので社内講師が必要
実際に若手にした勉強法・説明を
１問・1答で説明を記載しました
参考にしてください
合格イメージが大事
モチベーション維持にも
祝賀会を目指して
頑張ってみてください
応援しています
次回記事の予告
宅建士じつ
アラフィフ不動産ブログ
最後まで読んで頂き
ありがとうございます
次回は令和6年度
試験問題：8番に
触れてみたいと思います
是非、登録して読み続けてくださいね
皆の合格を願っています
よろしくお願いいたします
「see you again」
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