令和：都道府県地価調査結果から判る事

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地価調査からポイントを読み解く

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令和：都道府県地価調査結果

そのポイントを読み解く
2022年（令和4年）都道府県地価調査結果
（基準地価）公表され
　
物価・金利上昇懸念が報道される昨今
土地価格は上がっているのか？　
下がっているのか？　ポイントをまとめてみた

不動産取引の状態は新型コロナ前に近づいてきた
　
基準地価「都道府県地価調査結果」は
各都道府県知事が年度・7月1日時点
地価を調査して公表している

日本国が毎年1月1日時点
全国地価調査して公表するのは
「公示価格」
　

公示価格と基準地価は調査対象が同地点になり
重なるポイントも多くのが実情の為
　
基準地価の水準を見ると一般的な
不動産取引（土地取引）に採用される価格帯が参考指標になっている

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パンデミック前の基準へ

同年9月21日公表の基準地価
基準地数は21,444ポイント
　
全国平均は、住宅地：前年比0.1％上昇
31年ぶり上昇となり
　
商業地は同0.5％上昇で3年ぶり
　
工業地は同1.7％上昇で5年連続上昇となった

上昇率の高さを不動産取引の活性化ならば
住宅地・工業地は新型コロナウイルス
感染が拡がる前を取り戻しつある
　
新型コロナウイルス感染拡大がは
2020年（令和2年）なので2019年（令和元年）
7月1日基準日の基準地価は「パンデミック前」
　
全国平均値・住宅地0.1％下落
商業地1.7％上昇・工業地1.0％上昇である
　
2022年（令和4年）7月1日時点
住宅地・工業地上昇率はパンデミック前を越えた
工業地は5年連続上昇と需要で非常に力強い動きが特徴

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全力で頑張っているのに不動産投資家の
成果が出にくい投資家の味方
SECOND OPINION（セカンド・オピニオン

大型物流施設用地の高需要

不動産一括査定【イエカカク】

背景には、新型コロナ禍でＥコマース
（通信販売）が需要が高く大型物流施設用地が
連動して需要が高まった事が判る
　
その他にも人件費・生産コスト上昇で
中国が世界の工場ではなくなって国内生産が
増加傾向にあるのも工業地価格上昇に繋がった
　
更にグローバルサプライチェーン再構築
国内生産体制を強化する動きが出ている事
　
円安のドルベース計算で日本における生産コストが
以前よりも各段に安くなっている
　
日本国内に生産拠点を設ける動きが加速している
足もとで円安傾向が続くと海外メーカーも
日本生産拠点を増やす可能性もあがり
　
工業地地価上昇は更に加速するかもしれない
それとは反対に商業地は苦戦している様だ
　
全国平均を見ると令和元年（2019年）7月1日時点
1.7％上昇に対して令和４年（2022年）7月1日時点
僅か0.5％上昇だけだった
　
新型コロナ前の状態には時間が掛かるのが現実だ

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都道府県地価調査結果から判る事：まとめ

令和：都道府県地価調査結果から判る事　まとめ

• 工業地が連続で地価高騰
• 商業地は回復には苦戦模様
• 住宅地は甲乙がつけがたい状態

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次回記事予告

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