特別注視区域の土地売買は規制される
新しい家の買い方 ゼロリノベ
重要土地等調査法
重要施設周辺及び国境離島等に
おける土地等の利用状況の調査
及び利用の規制等に関する法律
により特別注視区域土地は
売買が規制されます
アラフィフ宅建士ブロガーが説明
見ないと損をする有料級の
内容を目指します
この不動産ブログを読むと
不動産投資・マイホーム購入に関する
余り巷で多くは見かけない様々な
情報＆知識が効率よく見えてきます。
マイホーム購入は勿論、相続・空家の実家
不動産投資（収益物件）にも使える情報も
多数掲載予定なので最後まで読み込んでくださいね
こんにちは（＾＾）
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
今回の題材
特別注視区域土地売買
今回は日本国内で
不動産購入に規制が掛かる
少し特殊な話を説明します
このブログは
不動産や住宅を含めた事に
個別フォーカスを絞って
書き込みながら説明と
補足などをしていきます
説明は国家資格
ファイナンシャルプランナー
最前線で働く宅地建物取引士
宅建士じつ＠が疑問の解決になる
ヒントになればと書き込んでいきます
不動産投資やマイホーム購入
賃貸住宅派ｏｒ持家派など
分け隔てなく疑問解決の
参考にして貰えると幸いです
不動産：特殊な土地売買は規制される
特別注視区域の土地売買は規制される
（前回に書きました下記法律により）
重要土地等調査法
重要施設周辺及び国境離島等における
土地等の利用状況の調査及び利用の
規制等に関する法律の目的は
安全保障上重要な施設と国境に
関係する離島機能など
妨害する行為を防止する事である
法律で政府が安全保障上重要指定する
施設から周囲おおむね1000ｍ
もしくは国境に関係すると考えられる
離島では機能阻害などが目的と考えられる
取得を防止、それらの必要性とみる土地を
「注視区域」と指定
全力で頑張っているのに成果が
出にくい不動産投資家の味方
SECOND OPINION（セカンド・オピニオン
特別な施設とはどんなのか
☆施設機能が特に重要
もしくは施設機能阻害が容易と考えられ
他重要施設だけでは機能代替が困難な施設
☆国境離島で、離島機能が特に重要な島
その離島機能阻害が容易であり
他の国境離島では代替できない島
上記は特別注視区域に指定され
決められた面積以上の土地取引は
事前届出が義務付けられている
注視区域内の土地で
機能阻害行為が行われる事を防止する為
土地等利用状況調査が行われる
具体的に不動産登記簿中心で調べる
具体的に不動産登記簿中心に
必要があれば住民基本台帳
固定資産課税台帳・戸籍簿・商業登記簿
農地台帳・林地台帳・外国為替
外国貿易法に基づいた報告書
国土利用計画法に基づいた届出等を
調べる情報収集が主体になってくる
情報収集で見つけた未登記建物などがあると
利用実態などを詳しく調べます
更に確認する必要があると判断した時は
現地・現況調査が実施となる
上記の様々な調査結果で
重要施設機能を阻害する恐れや行為が確認されたり
今後、明らかに阻害行為をする恐れがあると
確認された場合、対象の土地等利用者に対し
機能阻害する利用中止の勧告・命令をする
もし勧告・命令に従わない場合
又は届出が確認出来ない場合
懲役刑・罰金が科せられます
では勧告・命令を指示された結果
対象土地の行為が違法では無かったにもかかわらず
勧告・命令に従った事により土地利用制限の為に
所有者が損失を被った場合には所有者に対し
国が補償してくれる事になります
なぜ物々しいこんな法律が出来たか？
特別注視区域
なぜ物々しいこんな法律が出来たか？
平成２６年（2014年）1月に事はおこる
北海道にある航空自衛隊千歳基地近接の
苫小牧市内の土地・約8ヘクタールが
海外資本（中国資本）が不動産売買契約で取得
約８ヘクタールは
約24200坪で約799200㎡くらいです
東京ドームでは1.7個分になります
不動産売買契約に関し千歳市長（当時）
外国資本による土地取得など関わる
法整備は自治体権限を越え国防観点で
国として適切に対応するべきだと
声をあげたのが発端となりました
上記以外にも注視区域内土地等
機能阻害行為を未然に防止する為
国が適切管理を行う必要があると
確認される時には対象の土地を国が
時価で半強制的に買い取ることも考えられる
日本国内には重要な不動産が沢山ある
日本国内には自衛隊関連施設だけではなく在日米軍施設
を含め国防上重要施設があり隣接・近隣土地などを
日本の安全保障を脅かす可能性がある国などに取得されると
脅威になるのは誰がみても判る事だと思います
ここで安全保障上重要な施設を説明します
- 自衛隊と在日米軍施設
- 海上保安庁施設
- 火力・原子力発電所等
- 生活関連重要インフラ施設
上記は全部が大事なのだが、生活関連重要インフラ施設は
政令で定められ、機能が失われた場合は国民の生命・身体・財産などに
重大な被害をこうむる恐れがある生活関連施設である
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原子力発電所と自衛隊
特別注視区域
島国・日本の由縁は6852もある
島嶼から構成される我が日本
原子力発電所と自衛隊などが共用する
空港が予定されていたり
本州、北海道、四国、九州、沖縄本島を
除いても6847島の離島である
このなかで有人離島は254島である
日本国土面積約38万Ｋ㎡あるが
領海と排他的経済水域をあわせると
日本管轄海域に至っては
国土面積の約12倍・約447万Ｋ㎡になる
数字だけみてもピンとこない程の
広大な管轄海域の根拠となるのが離島の
存在である、その存在が国益へ直結するのだ
賛否両論ある
韓国実効支配の竹島
こんな事例を出さない為に
不動産：重要土地等調査法
重要施設周辺及び国境離島等における
土地等の利用状況の
調査及び利用の規制等に関する法律とは
極めて重要な法律だ
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特別注視区域土地まとめ
マンションへの不動産投資は実績のある【FJネクスト】お勧めだ
特別注視区域土地売買：まとめ
今回は
重要土地等調査法
重要施設周辺及び国境離島等に
おける土地等の利用状況の調査
及び利用の規制等に関する法律に
関連して特別注視区域土地売買の
記事を書きました
- 特別注視区域土地売買規制
- 場所は北は北海道～南は沖縄県まで
- 離島は国防省での重要地
建物を売買する時も
不動産投資の時も
特別注視区域土地売買
知っていて損はないです
今後も引き続き
有益な情報を
書き込んでいきますので
応援してくれると
本当にうれしいです
次回も
宅建士が他ではなかなか聞けない
「不動産にまつわる話」に
関して続けて記載していきます
個別で焦点を絞り
マイホーム購入・売却をはじめ
不動産投資にも役立つ情報を
読まないと損をするレベルを目指し
判りやすく書きますので
見逃さない様にブックマーク
リンクもお願いいたしますね（＾0＾）
アラフィフ宅建士
不動産投資ブログを最後まで
読んでくれてありがとう♪ （感謝）
それでは次回また会いましょう！
家の新しい買い方 ゼロリノベ
（前回記事）重要土地等調査法をご存知ですか？
前回記事：重要土地等調査法をご存知ですか？
