地震の新耐震基準発端は宮城県沖地震(1978年)

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宮城県沖地震イメージ:アラフィフブログ 不動産
宮城県沖地震イメージ:アラフィフブログ

罹災証明書申請を忘れずに

じつ@
じつ@

こんにちは
宅建士アラフィフブロガー
じつ@です

 

令和6年能登半島地震により

被災された皆様・御家族様

心よりお見舞い申し上げます

 

少しでも参考になればと思い

最新の耐震基準動向の続編を

掲載したいと思います

アラフィフ不動産ブログ記事を読むと
新旧の地震耐震基準動向が
判ると思います

最前線で働く宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー
宅建士じつ@が疑問解決になる
ヒントになればと書き込んでいます 

1:新耐震基準の1978年宮城県沖地震とは

現行の耐震基準
いわゆる新耐震基準は1981年に導入されました
発端は1978年宮城県沖地震を受けて強化

では宮城沖地震とはどんなものだったのか?

宮城県東方沖が震源の地震で日本海溝の
大陸プレート側を周期的に発生した
マグニチュード M 7.5前後の地震です

補足説明:日本海溝とは海洋プレートと
大陸プレートの境界部分です

島国である我々住んでいる日本は
世界的に見ても地震大国である

そのため・過去に発生した大地震を機に
住宅家屋を含む建築基準法改正され実施されている

資料(気象庁)
6弱:宮城県 宮城川崎町前川

5強:岩手県 藤沢町藤沢
宮城県 蔵王町円田・名取市増田・仙台泉区将監
仙台宮城野区苦竹・東松島市矢本・登米市迫町
栗原市築館・宮城田尻町沼部・小牛田町北浦
涌谷町新町・石巻市桃生町・石巻市門脇
福島県 福島鹿島町西町・新地町谷地小屋
相馬市中村・川俣町五百田・福島国見町藤田

台風で大しけイメージ
地震による津波イメージ

2:現状の耐震基準はどうなのか?

前回の記事にも少し書きましたが
この不動産ブログを書いている少し前
2024年2月時点では新築から年数43年超の建築物は
旧耐震基準で建てられている確率が高く

住宅耐震化率が2018年耐震性不十分が
約7000000戸

昭和56年以前の耐震性あり
約6100000戸と言われている

しかし今迄は基準を満たす住宅は
安心だろうと言われていたが
 
1995年(平成7年)阪神・淡路大震災で
前述したように家屋倒壊が多くを占め
 
2000年(平成12年)導入された基準が
新・新耐震基準と呼ばれた
 
いわゆる2000年基準
木造住宅を対象の中心として
 
地盤調査規定を厳しくしたり
地盤耐力に応じた基礎構造にし
 
家屋内の筋交と柱頭・柱脚接合金物の
規定および耐震壁配置バランスなどが追加
 
その結果・木造建築物に関し2000年基準で
建てられた家が現行で耐震性が高く
 
大きめの地震が発生しても被害は少なくなると
考えられている

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3:その他の地震では

1981年~2000年に導入された
新耐震基準でも安心できない事例もあり
 
熊本地震(2016年)では約2割の
家屋等が倒壊している事実
 
このブログを書きている令和6年(2024年)時点で
築年数などが既に43年を超えている建築物は

やはり多数が旧耐震基準で建てられていると書きましたが
諸事情で耐震補強が一切行われていない
 
旧耐震基準で住み続けられている
住宅が一定数存在あると思われます

「新耐震基準」とは
昭和56年(1981年)以降に適用され

耐震基準説明イメージ

耐力壁の量・柱・筋交いの接合状況と
住宅を支える基礎が耐震性等の強度が
専門家による耐震診断を受け足りない場合
耐震補強を行うことを推奨しています
 
耐力壁とは地震が発生時
建物に対し横方向に加わる力に対抗します
 
1981年に適用された新耐震基準は
旧耐震基準に比べて耐力壁を増加しました


驚きく新しい家の買い方 ゼロリノベ


まとめ:再度・耐震基準は強化されるか

基準見直しの発端となった宮城県沖地震に関わらず
地震で犠牲になった多くの方々は家屋に居られ
倒壊による圧迫による死でしたので
 
耐震基準が再度注目される事になっています

☆罹災証明書はかたずけ前に写真等で
記録を取る事を忘れないでください



アラフィフ宅建士が書く
不動産ブログを最後まで
読んで頂き感謝いたします
参考にしていただければ幸いです


次回の記事予告

次回も新旧の耐震基準から
【今後:新耐震基準の動向】の続編を
お伝えしたいと思います

なるべく早く掲載致します
ブログ記事は更新も含め
見逃さない様にブックマークと
リンクもお願いいたします


以前の記事:地震:1981年新耐震基準導入

☆地震:耐震基準は強化されるか?☆

能登半島地震により耐震基準は見直しされるか
能登半島地震により耐震基準は見直しされるか
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