投資家に追い風・不動産取引電子化
新しい家の買い方 ゼロリノベ
不動産取引契約の電子化導入
私も不動産業界に入って
長くなってきましたが
身に染みて感じるのは
業界がアナログです
やっと始まったかと思う
電磁化の大波は投資家の
強い味方になってくれます
勿論、マイホーム購入や
賃貸住宅を探している人にも
強い味方になる事を
アラフィフ宅建士ブロガーが説明
有料級の見ないと損をする
内容を目指します
この不動産ブログを読むと
不動産投資・マイホーム購入に関する
余り巷で多くは見かけない様々な
情報＆知識が効率よく見えてきます。
マイホーム購入は勿論、相続・空家の実家
不動産投資（収益物件）にも使える情報も
多数掲載予定なので最後まで読み込んでくださいね
こんにちは（＾＾）
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
今回の題材
【投資家に追風・電子取引化】
これは日本国内で
至るところで不動産投資を
考えている投資家には黒船の
追風になると思います
このブログは
不動産や住宅を含めた事に
個別フォーカスを絞って
書き込みながら説明と
補足などをしていきます
説明は国家資格
ファイナンシャルプランナーと
最前線で働く宅地建物取引士
宅建士じつ＠が疑問の解決になる
ヒントになればと書き込んでいきます
不動産投資やマイホーム購入など
賃貸住宅派ｏｒ持家派など
分け隔てなく疑問解決などの
参考にして貰えると幸いです
投資家に追風・電子契約は不動産取引OK
不動産取引契約手続き電子化説明
まず電子契約とは今まで主流だった
紙書類を使用せずデジタル上で
やり取り進めて契約を結びます
例えば
不動産契約に必要な書類を
電子ファイルと言う形で作成し
契約書へ押印・捺印など印鑑を使わず
電子署名と言われる新しい技術を用いて行います
巷で色々な分野で取り入れらているデジタル化
この業界はアナログだなと先程も書きましたが
例えば我々不動産業務をするのに必要な
知事免許は事務所が必要です。
その事務所認可をとるのに絶対に必要な物があります
何か判りますでしょうか？
答えは・・・ＦＡＸです
今のデジタル時代にファックスが必要なんです
私の所属するオフィスでは知事免許申請以外は
使っていないので隅っこで埃を被っています
話がそれましたが
流石に不動産業界も手をこまぬいているだけではなく
少しづつですが全国の賃貸物件や不動産売買情報が
Ｗｅｂ（インターネット）で観覧できるようになり
パソコンやスマートフォンで映像・音声・物件内見も
可能になってきています
頑張っているのに成果が
出にくい不動産投資家の味方
SECOND OPINION（セカンド・オピニオン
デジタル化の流れ
少し遡って2017年（平成29年）から賃貸借契約
2021年（令和3年）から売買契約には
重要事項説明をＺＯＯＭ等、テレビ会議システムを使い
IT重要事項説明実施が可能になりました
このIT重要事項説明が距離を無くしてくれるので
便利なのですが契約当事者の承諾が必要で
先に郵送等で重要事項説明書（35条書類）を送り
契約当事者とパソコン端末（スマートフォン）を
使って宅地建物取引士（宅建士）が事務所から
重要事項説明を行える事が出来るようになりました
これを行えば、今までと同じ対面説明として
重要事項説明を行ったと同等になるシステムです
しかし、ココで問題が出ます、不動産取引は
賃貸借契約も売買契約も取引を完結させる為
かなりの量がある紙書類が必要になります
そして紙の契約書には署名押印が必要で
遠隔地の不動産取引に郵送・返送時間が
必要で高い障害壁となっていました
これが全国的に展開する不動産投資家の
事業拡大に足枷になっていたと思います
待ちに待った令和3年5月公布が
不動産投資家の大きな追風になります
それは
デジタル社会形成を図る為
関係法律整備に関する法律（デジタル社会形成整備法）
デジタル社会形成整備法が整備され
行政機関・民間企業間で行われる
煩雑な書類等が押印する必要がなくなった
不動産投資に参入するには
絶好のタイミングと言えると思います
1万円からできる不動産投資【利回り不動産】
デジタル社会形成整備法
投資家に追風・電子契約
デジタル社会形成を図る為
関係法律整備に関する法律（デジタル社会形成整備法）
☆説明☆（デジタル庁資料より）
2021年9月1日に施行された
デジタル社会形成に関しデジタル社会形成基本法とは
基本理念や施策策定など基本方針を国・自治体・事業者などが
デジタル庁設置・重点計画作成について定める法律
同時施行されたデジタル庁設置法に基づき
デジタル庁発足日でもある
詳細はコチラ↓
法令｜デジタル庁 (digital.go.jp)
不動産取引電子化導入エリア
投資物件の買い替え・入れ替えに強い不動産の売却なら三菱地所グループの【TAQSIE（タクシエ）】
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47都道府県を6エリアで
不動産取引の電子化導入エリア
北海道・東北・甲信越地区
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投資家に追風・電子契約まとめ
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投資家に追風・電子契約：まとめ
今回は
不動産取引契約の電子化に
スポットを当てて記事を書きました
不動産投資物件・マイホーム購入も
移動時間・拘束時間は捻出が困難
デジタル社会形成整備法で
各段に時間短縮になりますね
- デジタル社会形成整備法はデジタル庁
- 導入は北海道～沖縄県まで
- 移動時間・拘束時間が短縮となる
建物を売買する時も
不動産投資の時も
電子契約は便利に
なりますので
投資家には追風です
今後も引き続き
有益な情報を
書き込んでいきますので
応援してくれると
本当にうれしいです
次回も
宅建士が他ではなかなか聞けない
電子契約の続編と
「不動産にまつわる話」に
関して続けて記載していきます
視点を絞り
マイホーム購入・売却をはじめ
不動産投資にも役立つ情報を
読まないと損をするレベルで
判りやすく書き込みますので
見逃さない様にブックマーク＆リンクも
お願いいたしますね（＾0＾）
アラフィフ宅建士の
不動産投資ブログを最後まで
読んでくれてありがとう♪ （感謝）
それでは次回また会いましょう！
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（前回記事）国土交通省が不動産ＩＤルール整備
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