罹災証明書申請を忘れずに

じつ＠

こんにちは
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です

令和6年能登半島地震により

被災された皆様・御家族様

心よりお見舞い申し上げます

少しでも参考になればと思い

最新の耐震基準動向を

掲載したいと思います

リンク

この不動産ブログ記事を読むと
新旧の地震耐震基準動向が
判ると思います

最前線で働く宅地建物取引士
（ファイナンシャルプランナー）
宅建士じつ＠が疑問解決になる
ヒントになればと書き込んでいます　

1：新耐震基準は1978年宮城県沖地震
2：石川県能登半島地震とは
2：昭和53年（1978年）宮城県沖地震とは
3：1981年以降に適用の新耐震基準とは
まとめ：地震よる耐震基準は強化されるか
次回の記事予告
以前の記事：地震：耐震基準は強化されるか？

1：新耐震基準は1978年宮城県沖地震

現行の耐震基準は1981年に導入され
1978年の宮城県沖地震を受けて強化される

我々住んでいる日本は島国であり
地震大国である

幾度となく過去にも発生している大地震があり
住宅家屋を含む建築基準法は改正を検討され
建築物耐震基準が見直しが実施されている

2：石川県能登半島地震とは

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2024年1月1日の夕方
午後4時10分・石川県能登地方で地震が発生
　
令和6年：能登半島地震
最大震度7・マグニチュード7.6（暫定値）
　
能登半島地震の犠牲になった多くの方々は
家屋に居られ倒壊による圧迫による死です
　
震源地に近い家屋の大半が木造建築物だった事で
耐震基準が再度注目される事になっています
　
被害状況をうけ今後の耐震基準は
現在の耐震基準から更に変わるのかが焦点です

☆金利情報のお勧め記事
住宅ローン金利（令和6年4月）をご覧ください

2：昭和53年（1978年）宮城県沖地震とは

宮城県６月12日に発生した地震では
仙台市にある家屋住宅などの被害が
全半壊が4385戸・部分壊86010戸にも達した

その被害の大きさに対し

昭和56年（1981年）３年後の6月以降
新築等で新たに建てられる住宅及び建築物は

数十年など一度発生すると言われる震度5程度に
およぶ地震でも耐えうる中心的な構造躯体に損傷が発生しない等

数百年の期間に1度位の確率で発生すると言われる
震度6強～震度7程度の地震に対しても家屋倒壊
及び崩壊しない程度の新耐震基準が設置された

建築コストは高騰したが木造住宅などの耐震性は
大きく向上する事が義務化された

3：1981年以降に適用の新耐震基準とは

「新耐震基準」とは
昭和56年（1981年）以降に適用され

1981年5月以前に建築確認申請をして取得した
木造戸建てなどの住宅に関し
　
耐力壁の量・柱・筋交いの接合状況と
住宅を支える基礎が耐震性等の強度が
足りない恐れがあり専門家による耐震診断を受け
　
安全性に疑問があり必要とした場合
耐震補強を行うことを勧めると言う事になる
　
ちなみに耐力壁は実際に地震が発生時
建物に対し横方向に加わる力に対抗する
　
1981年に適用なれた新耐震基準では
旧耐震基準に比べて耐力壁を増やす事になる
　
この不動産ブログを書いている少し前
2024年2月では新築から年数43年超の建築物は
大きな割合でが旧耐震基準で建てられている
確率が高く住宅耐震化率が
　
現状で2018年耐震性不十分が約7000000戸
昭和56年以前の耐震性あり約6100000戸と言われている