令和6年７月１日スタート

じつ＠

こんにちは
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です

日本国内：北海道～沖縄迄

約900万戸あるという

空き家に総務省が切り込み

今迄、手数料が安価な為

不動産業者が避けていた

空家売買等にメスがはいります

ブログが少しでも参考にと思い

最新の仲介手数料を

掲載したいと思います

アラフィフ不動産ブログ記事を読むと
空家管理対策と実情が判ります

最前線で働く宅地建物取引士
（ファイナンシャルプランナー）
宅建士じつ＠が疑問解決になる
ヒントになればと書き込んでいます　

1：変更になった仲介手数料とは？
2：変更になったのは800万円以下
3：空家放置は固定資産税が最大６倍に戻る
まとめ：安価でも仲介手数料は下限が30万円
次回の記事予告
以前の記事：相続登記の義務化が施行

1：変更になった仲介手数料とは？

不動産売買（賃貸住宅含む）に際し
所有者（売主）と購入希望者（買主）の間に立ち
諸々の条件・価格等調整・契約書作成

司法書士手配など事務全般を行う
不動産会社が成功報酬として頂く金銭です

ポイントは成約後に必要なのが仲介手数料です
　
その為、売買契約・賃貸借契約などが最後まで相互納得に至らず
契約が成立しなかった場合は１円も頂けません

仲介手数料は対象不動産の売買価格により変動します
（２０２４年６月３０日まで）

①対象不動産売買金額が200万円以下では
　対象不動産売買価格×5％＋消費税

②対象不動産売買金額が400万円以下では
　対象不動産売買価格×4％＋2万円＋消費税

③対象不動産売買金額が400万円を超える場合
　対象不動産売買価格×3％＋6万円＋消費税

☆昭和45年建設省告示第1552号より
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して

受けることができる報酬の額は
国土交通省が定めています

2024年7月1日より実施されたのは（2024年6月21日改正）
対象不動産売買価格が800万円以下では最大30万円（税別）
受け取ることができる事になりました

リンク

2：変更になったのは800万円以下

令和６年（2024年）7月1日から変更されたのは
対象不動産売買価格が800万円以下の仲介手数料

先月迄でしたら
例：5,000,000円の不動産売買契約なら

上記の③が適応されますので
（5000000円×3％＋60000円）×消費税率

答えは
231,000円

これが今月からは
800万円以下と一括りにされるので
仲介手数料は300000万円×消費税率

答えは
330,000円

実質99000円の負担増額となります

☆なぜ仲介手数料が上がったか☆

大きな理由はズバリ【空家】です

2023年に実施された国の調査によると
空き家は日本国内に約900万戸を超え
調査開始以来で最高数を更新したと

前回の調査は2018年で約51万戸増え
総住宅戸数の13.8％が空家となります

今後も増加を懸念した国がやっと動き
だしたと言えると思います

投資物件の買い替え・入れ替えに強い
不動産の売却なら三菱地所グループの【TAQSIE（タクシエ）】

3：空家放置は固定資産税が最大６倍に戻る

空家に関して追記させて頂くと

現状で家屋に人が住んでおらず
管理不全空家として市区町村から
勧告を受けた場合など

対象空家の固定資産税は
住宅用地特例：最大6分1減額が
適用外になり納税負担が増加の可能性

例：（最大）20万円→120万円など

その為・特定空家化に認定される
前段階で空き家に適正な管理
もしくは売却などを検討すべきです

毎年1 月1日（元旦）が課税基準日の
固定資産税は改正空家法施行後が
2024年1月1日には3週間程

その為、勧告を受けて減税特例の
解除される管理不全空家が出るのは
現実的は2025年度に入ってからだ

では実際に管理不全空家の判断は
どうかと言うと現況から各自治体が
総合的に判断する（持主ではない）

国土交通省公表の自治体向け
参考基準では管理不全空家は
建築物の構造部材破損・腐朽・蟻害・腐食

もしくは適切な清掃等がなされていない
強風等で飛散の恐れがあるゴミなどが
敷地等にある・排水設備破損等とあるが