罹災証明書申請を忘れずに
こんにちは
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
令和6年能登半島地震により
被災された皆様・御家族様
心よりお見舞い申し上げます
少しでも参考になればと思い
最新の耐震基準動向の続編を
掲載したいと思います
アラフィフ不動産ブログ記事を読むと
新旧の地震耐震基準動向が
判ると思います
最前線で働く宅地建物取引士
（ファイナンシャルプランナー）
宅建士じつ＠が疑問解決になる
ヒントになればと書き込んでいます
1：新耐震基準の1978年宮城県沖地震とは
現行の耐震基準
いわゆる新耐震基準は1981年に導入されました
発端は1978年宮城県沖地震を受けて強化
では宮城沖地震とはどんなものだったのか？
宮城県東方沖が震源の地震で日本海溝の
大陸プレート側を周期的に発生した
マグニチュード M 7.5前後の地震です
補足説明：日本海溝とは海洋プレートと
大陸プレートの境界部分です
島国である我々住んでいる日本は
世界的に見ても地震大国である
そのため・過去に発生した大地震を機に
住宅家屋を含む建築基準法改正され実施されている
資料（気象庁）
6弱：宮城県 宮城川崎町前川
5強：岩手県 藤沢町藤沢
宮城県 蔵王町円田・名取市増田・仙台泉区将監
仙台宮城野区苦竹・東松島市矢本・登米市迫町
栗原市築館・宮城田尻町沼部・小牛田町北浦
涌谷町新町・石巻市桃生町・石巻市門脇
福島県 福島鹿島町西町・新地町谷地小屋
相馬市中村・川俣町五百田・福島国見町藤田
2：現状の耐震基準はどうなのか？
前回の記事にも少し書きましたが
この不動産ブログを書いている少し前
2024年2月時点では新築から年数43年超の建築物は
旧耐震基準で建てられている確率が高く
住宅耐震化率が2018年耐震性不十分が
約7000000戸
昭和56年以前の耐震性あり
約6100000戸と言われている
しかし今迄は基準を満たす住宅は
安心だろうと言われていたが
1995年（平成7年）阪神・淡路大震災で
前述したように家屋倒壊が多くを占め
2000年（平成12年）導入された基準が
新・新耐震基準と呼ばれた
いわゆる2000年基準
木造住宅を対象の中心として
地盤調査規定を厳しくしたり
地盤耐力に応じた基礎構造にし
家屋内の筋交と柱頭・柱脚接合金物の
規定および耐震壁配置バランスなどが追加
その結果・木造建築物に関し2000年基準で
建てられた家が現行で耐震性が高く
大きめの地震が発生しても被害は少なくなると
考えられている
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☆金利情報のお勧め記事
住宅ローン金利（令和6年4月）をご覧ください
3：その他の地震では
1981年～2000年に導入された
新耐震基準でも安心できない事例もあり
熊本地震（2016年）では約2割の
家屋等が倒壊している事実
このブログを書きている令和6年（2024年）時点で
築年数などが既に43年を超えている建築物は
やはり多数が旧耐震基準で建てられていると書きましたが
諸事情で耐震補強が一切行われていない
旧耐震基準で住み続けられている
住宅が一定数存在あると思われます
「新耐震基準」とは
昭和56年（1981年）以降に適用され
耐力壁の量・柱・筋交いの接合状況と
住宅を支える基礎が耐震性等の強度が
専門家による耐震診断を受け足りない場合
耐震補強を行うことを推奨しています
耐力壁とは地震が発生時
建物に対し横方向に加わる力に対抗します
1981年に適用された新耐震基準は
旧耐震基準に比べて耐力壁を増加しました
驚きく新しい家の買い方 ゼロリノベ
まとめ：再度・耐震基準は強化されるか
基準見直しの発端となった宮城県沖地震に関わらず
地震で犠牲になった多くの方々は家屋に居られ
倒壊による圧迫による死でしたので
耐震基準が再度注目される事になっています
☆罹災証明書はかたずけ前に写真等で
記録を取る事を忘れないでください
アラフィフ宅建士が書く
不動産ブログを最後まで
読んで頂き感謝いたします
参考にしていただければ幸いです
次回の記事予告
次回も新旧の耐震基準から
【今後：新耐震基準の動向】の続編を
お伝えしたいと思います
なるべく早く掲載致します
ブログ記事は更新も含め
見逃さない様にブックマークと
リンクもお願いいたします
以前の記事：地震：1981年新耐震基準導入
