参：不動産取引電子化で売手・買手良し
新しい家の買い方 ゼロリノベ
電子化導入で不動産取引は拡大予測
アナログな不動産業界
紙媒体の改革は三方良し
投資家だけでなく
マイホーム購入する皆さん
賃貸住宅を探している方にも
必ず強い味方になる事を
アラフィフ宅建士ブロガーが説明
見ないと損をする内容を目指し
この不動産ブログを読むと
不動産投資・マイホーム購入に関する
余り巷で多くは見かけない様々な
情報＆知識が効率よく見えてきます。
マイホーム購入は勿論、相続・空家の実家
不動産投資（収益物件）にも使える情報も
多数掲載予定なので最後まで読み込んでくださいね
こんにちは（＾＾）
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
今回の題材
【電子取引は三方良し】
今回も日本国内で
不動産購入・賃貸を
考えている皆さんへ
追風になる話を説明します
このブログは
不動産や住宅を含めた事に
個別フォーカスを絞って
書き込みながら説明と
補足などをしていきます
説明は国家資格
ファイナンシャルプランナーと
最前線で働く宅地建物取引士
宅建士じつ＠が疑問の解決になる
ヒントになればと書き込んでいきます
不動産投資やマイホーム購入
賃貸住宅派ｏｒ持家派など
分け隔てなく疑問解決の
参考にして貰えると幸いです
不動産取引の電子化メリットは大きい
前回から説明していますが
不動産取引の電子化メリットは
非常に大きいと考えられます
デジタル社会形成整備法が整備され
行政機関・民間企業間で行われる
煩雑な書類等が押印する必要がなくなった
と前回説明をしましたが
売主やマイホーム購入者
学生さん賃貸住宅は勿論
全ての不動産契約のメリットを
書き込んでいきます
電子化は不動産業者にもメリットが大きい
例えば私達・不動産会社では時間的に
負担が減りますし賃貸借契約を結び
アパート・マンションを借りる賃借人も
電子化恩恵は大きいきです
従来でしたら紙書類でやりとりする場合
自分の相手へ書類送付の時間が必要ですし
押印するのにも関係者が大勢いると時間が
無情にも過ぎていきます
特に返送頂いた契約書面間違っていたりしたら
修正後の訂正印を押すのに更に手間と時間がかかり
その結果、引き渡しが遅れる事態になりかねません
紙の書類は整備するのに私達不動産社員は
多大な時間を費やしています
これが電子化され紙書類が減少する事で
必要時間が減り契約成立迄の時間短期化できます
長時間労働代表格の不動産会社社員は
業務負担も大幅に減らすことが可能になります
紙媒体書類がメインで考えると
土曜日＆日曜日等 週末や祝日でなければ
契約当事者と時間が合わず面談できず
重要事項説明や署名押印など日程が掛かっていましたが
書類電子化により制約が減り不動産会社の社員負担
大幅低減されれば離職する人は減るとと思います
頑張っているのに成果が
出にくい不動産投資家の味方
SECOND OPINION（セカンド・オピニオン
契約当事者のメリットが一番大きい
当然、賃貸借契約・売買契約締結する契約当事者も
大きなメリットがあります
賃貸借契約締結する時には現地へ行く事が多かったが
沖縄在住の学生が東京へ大学進学するなどアパートを
借りる事にも従来なら対面で不動産賃貸借契約を
締結しなければならない
その為に沖縄から東京へ旅費を払って
物件探しの為、複数の不動産会を廻り納得したら
そこから紙書面へ必要事項記入、署名押印して
契約成立であった
それが宅建業法改正により・各種書面電子交付と
電子契約が認可されＶＲなどの技術を使い
映像・音声で内見、IT重要事項説明などで
契約当事者の負担も大幅に減るはずである
前回の記事にも書きましたが不動産投資家だけでなく
マイホーム購入・賃貸住宅契約など取引活発化も
期待が膨らみ・winwinな関係で3方良しとなり得る
本当に便利な不動産取引の電子化
では課題が全くないのか？と言うとあります
私が担当している大家さん
デジタルアレルギーの方が居られます
借主・買主の方は若い世代が多く
スマートフォン・パソコンも難なくこなしますが
売主・特に大家さんはご高齢の方が多いので
ココが課題になってきます
その時はどうするの？と質問が来るかもですが
三方が同意出来ない時には契約時間はかかりますが
従来の紙形式で進める予定もしています
改めて電子契約に必要な事
大切な事柄を説明
重要事項説明書等電磁的方法では
説明する相手方が出力すれば書面（紙）で
プリントアウト出来る事
（ＰＤＦファイル等）
電子書面が改ざんされていないか
確認する事が出来る事が必要
電子署名・タイムスタンプ導入で
改ざんを防止する
補足説明として
電子署名・電子証明書
タイムスタンプ有効期限
最長で電子証明書5年
タイムスタンプ10年
重要事項説明書（35条書類）等
電磁的方法提供は宅地建物取引士
（宅建士）明示と電子書面記名は
義務として必要
電子書面提供時説明相手に対し
提供完了の通知が必要
令和3年5月公布
関係法律整備に関する法律
（デジタル社会形成整備法）
不動産取引の大きな追風になります
マイホーム購入など
絶好のタイミングと言えます
デジタル社会形成整備法
投資家に追風・三方良し電子契約
前回記事を読んで居ない方へ
向けて簡単に説明します
デジタル社会形成を図る為
関係法律整備に関する法律
（デジタル社会形成整備法）
☆説明☆（デジタル庁資料より）
2021年9月1日に施行
デジタル社会形成に関し
デジタル社会形成基本法とは
基本理念や施策策定など
基本方針を国・自治体・事業者が
デジタル庁設置・重点計画作成について定める
詳細はコチラ↓
法令｜デジタル庁 (digital.go.jp)
1万円からできる不動産投資【利回り不動産】
三方良し不動産電子契約エリア
投資物件の買い替え・入れ替えに強い不動産の売却なら三菱地所グループの【TAQSIE（タクシエ）】
日本国内（北海道～沖縄県まで）
47都道府県の6エリア
不動産取引電子化エリア
北海道・東北・甲信越地区
北海道・青森県・岩手県・秋田県
山形県・宮城県・福島県・新潟県・長野県・山梨県
関東地区
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県
千葉県・東京都・神奈川県
中部地区
富山県・石川県・福井県・岐阜県
静岡県・愛知県・三重県
近畿地区
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
中国・四国地区
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
徳島県・香川県・愛媛県・高知県
九州・沖縄地区
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
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前回に続いて
不動産取引契約電子化へ
スポットを当てて記事を書きました
不動産投資物件・マイホーム購入も
移動時間・場所は日程調整が煩雑
デジタル社会形成整備法で
各段に移動時間等は削減できますね
また私達の業界は離職率が驚くほど高く
電子契約が普及することで効率化が進み
長時間労働も減れば魅力がまし
働きたい人の参入障壁が減ると嬉しいです
- 電子契約は時間・場所の制限がない
- 導入は北は北海道～南は沖縄県まで
- 電子化で売手・買手・業者の三方良し
建物を売買する時も
不動産投資の時も
電子契約は本当に
便利で投資家だけではなく
皆さんへ追風になります
今後も引き続き
有益な情報を
書き込んでいきますので
応援してくれると
本当にうれしいです
次回も
宅建士が他ではなかなか聞けない
「不動産にまつわる話」に
関して続けて記載していきます
視点を絞り
マイホーム購入・売却をはじめ
不動産投資にも役立つ情報を
読まないと損をするレベルで
判りやすく書き込みますので
見逃さない様にブックマーク＆リンクも
お願いいたしますね（＾0＾）
アラフィフ宅建士の
不動産投資ブログを最後まで
読んでくれてありがとう♪ （感謝）
それでは次回また会いましょう！
家の新しい買い方 ゼロリノベ
（前回記事）追風は不動産投資家へ・売買電子化
前回記事：追風は不動産投資家へ・売買電子化
