2025年度：宅建テスト対策
令和７年の秋に
本業で私が勤務している
不動産会社の新入社員が
宅建試験に挑戦します
合格率が低い近年対応の為
私が社内講師に任命され
独自の勉強会を開く事になった
その話が至る処に広がり
付き合いのある不動産会社
スタッフも参加する事になり
各社より指導方法は私の
オリジナルで許可を取ったが
受験者の合格率に直結するので
私も全力を尽くします
折角・私が勉強会で実施した方法
皆にも参考になればと掲載して
行こうと思います
過去問3年間分を繰り返しやる
宅建試験概要：受験資格・費用等
前回記事で見れますココから要確認
☆実際に私が宅建の試験勉強で使った
書籍シリーズを掲載していますので
参考にしてくださいね
個人的な私の考えですが
宅建試験対策は参考書を読まず
過去問を５年前まで遡れば十分
10年前の出題は近年の
変更点と差異が大きい為
令和7年度試験では
令和2年まで過去問を
サーキット方式でやりましょう
新入社員は雑務も忙しいので
3年前までの問題
令和4年迄で良いです
今の時期は過去問を
やり続けてください
そして間違った箇所と
偶然・正解だったが
なんとなく選んで正解した
箇所も含めて、ここで参考書を見る
これのみです
悩むより行動する時です
過去問を（令和6年度）
さあ第14問目を始めましょう
下に説明を加えて問題を記載
挑戦してみてください
令和6年度：宅建試験過去問・第14問
宅建試験対策で最重要は
令和6年の過去問です
7月中旬・時間をつくり今は
間違っても良いのでやります
【問 14】
不動産の登記に関する
次の記述のうち不動産登記法の
規定によれば誤っているものはどれか
1番：買戻しの特約に関する
登記がされている場合において
契約の日から10年を経過したときは
登記権利者は単独で当該登記の
抹消を申請することができる
2番：不動産の収用による所有権の
移転の登記は起業者が単独で
申請することができる
3番：相続人ではない者に対する
遺贈による所有権の移転の登記は
登記権利者が単独で申請することができる
4番：登記名義人の住所についての
変更の登記は登記名義人が単独で
申請することができる
答えは次のブロックに記載
第14問の答え：令和6年度：宅建試験過去問
第14問の答え：
令和6年度宅建試験過去問
正解は3番
早速説明していきます
1番：買戻しの特約に関する
登記がされている場合において
契約の日から10年を経過したときは
登記権利者は単独で当該登記の
抹消を申請することができる
→【正しいので選択肢ではない】
【説明】
根拠条文：不動産登記法第70条
民法第579条?第582条
買戻しの特約は登記されたときから
10年以内に行使されないと
その効力を失います（民法580条）
効力を失った買戻しの登記は
権利が消滅したため登記名義人
（現在の所有者）単独で
抹消登記を申請できます
（不動産登記法70条2項）
１番は正しい
2番：不動産の収用による所有権の
移転の登記は起業者が単独で
申請することができる
→【正しいので選択肢ではない】
【説明】
収用とは公共の目的
（道路建設等）の為
私有地を強制的に取得すること
所有者の意思に基づかず
法律によって所有権が移転する
よって登記においても元所有者
（登記義務者）の承諾を得る
必要はなく起業者が単独申請可能
2番は正しい
3番：相続人ではない者に対する
遺贈による所有権の移転の登記は
登記権利者が単独で申請することができる
→【間違い：問題の選択肢となる】
【説明】
相続人ではない者への遺贈とは
例えば遺言により第三者に土地を贈与する場合
遺贈を受けた者（受遺者）
だけでは申請できません
相続人や遺言執行者の協力
（共同申請）が必要となります
遺言執行者がいるときは
遺言執行者との共同申請
遺言執行者がいない場合
相続人全員と受遺者共同申請となる
（例題として）
甲が死亡し乙という相続人の他に
友人丙へ土地を贈与すると
遺言書を残していた
この場合は丙が単独で
所有権移転登記を申請できるか
答え：できない
乙の協力（または遺言執行者）が
必要となります
3番は間違いなので選択肢となる
4番：登記名義人の住所についての
変更の登記は登記名義人が単独で
申請することができる
→【正しいので選択肢ではない】
【説明】
住所変更（変更登記）は
登記名義人（現在の所有者）が
単独で申請可能です
所有権自体に変動はなく
名義人の属性（住所等）の変更
のみで可能となります
4番は正しい
補足説明として「遺贈」とは？
遺言で○○さんに土地をあげる
といった意思表示
包括遺贈（財産の○分の○）と
特定遺贈（特定の財産）2種類があり
今回の問題は「特定遺贈」を
前提に出題されています
登記の方法
なぜ単独でできないのか？
不動産登記法では原則として
登記には登記義務者と
登記権利者の共同申請が
必要です（同法60条）
相続人ではない第三者への
遺贈の場合は
登記義務者＝
亡くなった人の相続人と
登記権利者＝受遺者が共同で
登記申請する必要があります
この理解を基に
検討すれば選択肢は3番である
まだ時間はあります
頑張りましょう・応援しています
宅地建物取引士試験に近道はない
宅建勉強を含め国家試験対策で
難しい事をする必要はなく
シンプル・イズ・ベスト
私は宅地建物取引士の専門学校に
通わず独学で約３ヶ月（約９６日）
過去問をサーキット方式で
隙間時間をみつけて勉強し
１回目の受験でテスト合格
教材もインターネットで
普通に販売している本のみ
千円代の書籍を数冊買っただけ
（教材総費用：約9600円）
注：５問免除を使わなかったので
普通の50問試験を受験
問題集と参考書のみで
繰り返しやりなおして
進めるだけ
ポイント：
私の個人的なやり方ですが
最初は参考書は読みません
問題集を先にやります
此処で間違っても全然ＯＫ♪
間違った箇所・正解だったけど
判らず偶然1/4で選んで正解だった
箇所も含めて、参考書で調べます
名付けて
逆打ち勉強法と言います
悩むより量稽古・隙間時間があったら
ひたすら過去問をやり
ひたすら間違った箇所・正解だったけど
判らず偶然1/4で選んで正解だった
問題も上記と同じで参考書で調べます
参考書を読んでも理解できない事が
出てきますので社内講師が必要
実際に若手にした勉強法・説明を
１問・1答で説明を記載しました
参考にしてください
合格イメージが大事
モチベーション維持にも
祝賀会を目指して
頑張ってみてください
応援しています
次回記事の予告
宅建士＠じつ
アラフィフ不動産ブログ
最後まで読んで頂き
ありがとうございます
次回は令和6年度
試験問題：15番に
触れてみたいと思います
是非、登録して読み続けてくださいね
皆の合格を願っています
よろしくお願いいたします
「see you again」
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