投資家も注目：不動産ＩＤルール整備
新しい家の買い方 ゼロリノベ
国土交通省が開始した
不動産ＩＤルール整備を
アラフィフ宅建士ブロガーが説明
不動産投資にも・マイホーム購入
ＩＤルール
有料級の見ないと損をする
内容を目指します
この不動産ブログを読むと
不動産投資・マイホーム購入に関する
余り巷で多くは見かけない様々な
情報＆知識が効率よく見えてきます。
マイホーム購入は勿論、相続・空家の実家
不動産投資（収益物件）にも使える情報も
多数掲載予定なので最後まで読み込んでくださいね
こんにちは（＾＾）
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
今回の題材
【国土交通省が不動産ＩＤルール整備】
これは日本国内の
不動産の住所にあたるＩＤを
17桁の共通番号で認識
国土交通省が整備に
本格的に開始しました
このブログは
不動産や住宅を含めた事に
個別フォーカスを絞って
書き込みながら説明と
補足などをしていきます
説明は国家資格
ファイナンシャルプランナーと
最前線で働く宅地建物取引士
宅建士じつ＠が疑問の解決になる
ヒントになればと書き込んでいきます
不動産投資やマイホーム購入など
賃貸住宅派ｏｒ持家派など
分け隔てなく疑問解決などの
参考にして貰えると幸いです
不動産ＩＤの目的は
不動産ＩＤは国土交通省は不動産の特定を
容易にするためにルールを作る事を決定
これは17桁ある共通番号を
振り分けてバラバラな
不動産関連情報を紐付け散らばった
固有情報連携を判りやすする事が目的です
不動産情報表記は不統一な事が多い
具体的には
不動産情報表記は不統一な事が多いので
不動産情報を提供する立場により
住所（住居表示）や地番など
表記方法が違ってくる事も少なくない
例えば同じ物件が
東京都新宿区西新宿２丁目８-１と
表記情報が提供者①にデータがあるのに
東京都新宿区西新宿２丁目８番１号
と提供者②表記データがある場合がある
異なる情報が提供者により差異があり
紐付けされていない
これは不動産投資家も悩ますが
我々、宅地建物取引士が御客様へ
物件紹介したりするときに
物件特定やその他の情報を集める時に
情報が表記により違うと検索するのに時間が掛かってしまったり
手間取ってしまう事が多々あります
時には既存データが本当に同じ物件なのか
確認するのに名寄せが必要になり不要な時間と費用がかかります
何故か日本は土地と建物に統一性がなく
今まで通算番号のような物がありません
そこで特定を容易にする不動産IDを作る事により
日本国内：北は北海道～南は沖縄県まで一定ルールで
割り振る共通番号を付けて物件特定する事で
バラバラだった情報を紐づけようと
国土交通省が動き出しました
不動産ＩＤは情報を横串する
ＩＤが登場した
これは不動産登記簿表題部の
不動産番号13桁をベースにして
不動産番号では特定できない時に
対応する為、特定コードを4桁付けるルール
不動産番号プラス特定コードは
17桁になり、これが不動産IDと呼ばれる
今までの不動産番号の場合
土地・建物・分譲マンションなどの
区分所有建物の場合、専有部分が存在し
個別性があるので全国の不動産には広く記録がある
そこで国土交通省が不動産IDの基本に選びルールを作成
しかし不動産番号のみで物件特定が出来ない物が出てきた
代表的なのが賃貸マンション
これは非区分所有建物になり
賃貸マンションは建物自体1棟で不動産番号は一つ
その為、個別の部屋特定できないのである
そこで考えられたのが4桁を付ける特定コード
特定コードは部屋番号を右詰で入れる
賃貸マンションの場合だと
例えば201号室の場合
特定コードは（0201）となる
特定コードがなかっても不動産の特定ができる時は
（0000）が特定コードとなる
これが商業用建物特定コードの場合
先頭にある階層コードの2桁が4種類になり
地上階の時はG0・半角G＆半角数字0となる
地下階の時はB0・半角B＆半角数字0となり
地上中間階の時はGMと表記
地下 中 間 階の時はBMと表記する
不動産ＩＤをもう少し詳しく
例えば賃貸オフィス25階は
不動産番号が1234567890123なら
不動産IDは1234567890123-G025になります
はっきり言って滅茶苦茶便利です
ただこのメリット実現は普及率がポイントになります
バラバラな情報を不動産IDで紐づけ出来れば
時間短縮・不動産特定ミスなどメリットは多い
今回、国土交通省がルール設置することで
将来的に都市計画情報・ハザードマップ等
公的情報連携できれば・我々宅地建物取引士の
調査負担が大幅に軽減出来るのに加え
不動産投資家もメリットは大きいと思います
重要事項説明書作成までの時間短縮など
負担は大きく軽減されwinwinな関係になります
問題はいくら国土交通省が船頭していても
課題は多く不動産IDが普及には時間が掛かると思います
この不動産ＩＤは広く普及して使われないと
情報連携は実現できないからです
統一された不動産ＩＤが完成するのを
１人の宅地建物取引士
１人の不動産投資家として強く望みます
頑張っているのに成果が
出にくい不動産投資家の味方
SECOND OPINION（セカンド・オピニオン
不動産ＩＤとは？
（資料：国土交通省ＨＰ）
☆説明☆
不動産ＩＤとは
一意に特定する、各不動産の共通コードです。不動産IDによって、
住所の表記ゆれや同一住所・地番に複数の建物がある場合も含め、一義的に不動産を特定できます。
不動産IDは、このルールに基づき、官民どなたでも活用いただけるものです。
これにより、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進など、幅広い活用が期待されています。
詳細は資料掲載HPの「不動産ID検討会中間とりまとめ」をご覧ください
（国土交通省から抜粋説明）
投資物件の買い替え・入れ替えに強い不動産の売却なら三菱地所グループの【TAQSIE（タクシエ）】
不動産ＩＤ導入が検討されているエリア
新しい家の買い方 ゼロリノベ
日本国内（北海道～沖縄県まで）
47都道府県を6エリアで
不動産ＩＤ導入予定
北海道・東北・甲信越地区
北海道・青森県・岩手県・秋田県
山形県・宮城県・福島県・新潟県・長野県・山梨県
関東地区
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県
千葉県・東京都・神奈川県
中部地区
富山県・石川県・福井県・岐阜県
静岡県・愛知県・三重県
近畿地区
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
中国・四国地区
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
徳島県・香川県・愛媛県・高知県
九州・沖縄地区
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
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理想のマイホーム作りの味方タウンライフ家づくり
不動産ＩＤ：投資家注目まとめ
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不動産投資経営にも影響する
不動産ＩＤ：まとめ
今回は
国土交通省がルール設定実施する
identificationに
スポットを当てて記事を書きました
不動産投資物件・マイホーム購入も
人気の土地建物はスピード勝負
このルールが整備されると
各段に時間短縮になりますね
- 不動産ＩＤは国土交通省が主体
- 導入は北海道～沖縄県まで
- 普及率向上がポイントとなる
建物を売買する時も
不動産投資の時も
不動産ＩＤは便利に
なりますので整備が
楽しみですね
今後も引き続き
有益な情報を
書き込んでいきますので
応援してくれると
本当にうれしいです
次回も
宅建士が他ではなかなか聞けない
「不動産にまつわる話」に
関して続けて記載していきます
視点を絞り
マイホーム購入・売却をはじめ
不動産投資にも役立つ情報を
読まないと損をするレベルで
判りやすく書き込みますので
見逃さない様にブックマーク＆リンクも
お願いいたしますね（＾0＾）
アラフィフ宅建士の
不動産投資ブログを最後まで
読んでくれてありがとう♪ （感謝）
それでは次回また会いましょう！
（前回記事）不動産投資家も注目・事業用賃貸物件空室率動向
前回記事：事業用賃貸物件賃料動向は不動産投資家も注目
