罹災証明書申請を忘れずに
こんにちは
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
令和6年能登半島地震により
被災された皆様・御家族様
心よりお見舞い申し上げます
少しでも参考になればと思い
最新の耐震基準動向を
掲載したいと思います
この不動産ブログ記事を読むと
新旧の地震耐震基準動向が
判ると思います
最前線で働く宅地建物取引士
（ファイナンシャルプランナー）
宅建士じつ＠が疑問解決になる
ヒントになればと書き込んでいます
1：新耐震基準は1978年宮城県沖地震
現行の耐震基準は1981年に導入され
1978年の宮城県沖地震を受けて強化される
我々住んでいる日本は島国であり
地震大国である
幾度となく過去にも発生している大地震があり
住宅家屋を含む建築基準法は改正を検討され
建築物耐震基準が見直しが実施されている
2：石川県能登半島地震とは
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2024年1月1日の夕方
午後4時10分・石川県能登地方で地震が発生
令和6年：能登半島地震
最大震度7・マグニチュード7.6（暫定値）
能登半島地震の犠牲になった多くの方々は
家屋に居られ倒壊による圧迫による死です
震源地に近い家屋の大半が木造建築物だった事で
耐震基準が再度注目される事になっています
被害状況をうけ今後の耐震基準は
現在の耐震基準から更に変わるのかが焦点です
☆金利情報のお勧め記事
住宅ローン金利（令和6年4月）をご覧ください
2：昭和53年（1978年）宮城県沖地震とは
宮城県６月12日に発生した地震では
仙台市にある家屋住宅などの被害が
全半壊が4385戸・部分壊86010戸にも達した
その被害の大きさに対し
昭和56年（1981年）３年後の6月以降
新築等で新たに建てられる住宅及び建築物は
数十年など一度発生すると言われる震度5程度に
およぶ地震でも耐えうる中心的な構造躯体に損傷が発生しない等
数百年の期間に1度位の確率で発生すると言われる
震度6強～震度7程度の地震に対しても家屋倒壊
及び崩壊しない程度の新耐震基準が設置された
建築コストは高騰したが木造住宅などの耐震性は
大きく向上する事が義務化された
3：1981年以降に適用の新耐震基準とは
「新耐震基準」とは
昭和56年（1981年）以降に適用され
1981年5月以前に建築確認申請をして取得した
木造戸建てなどの住宅に関し
耐力壁の量・柱・筋交いの接合状況と
住宅を支える基礎が耐震性等の強度が
足りない恐れがあり専門家による耐震診断を受け
安全性に疑問があり必要とした場合
耐震補強を行うことを勧めると言う事になる
ちなみに耐力壁は実際に地震が発生時
建物に対し横方向に加わる力に対抗する
1981年に適用なれた新耐震基準では
旧耐震基準に比べて耐力壁を増やす事になる
この不動産ブログを書いている少し前
2024年2月では新築から年数43年超の建築物は
大きな割合でが旧耐震基準で建てられている
確率が高く住宅耐震化率が
現状で2018年耐震性不十分が約7000000戸
昭和56年以前の耐震性あり約6100000戸と言われている
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まとめ：地震よる耐震基準は強化されるか
石川県能登地方で発生した地震に関わらず
地震で犠牲になった多くの方々は家屋に居られ
倒壊による圧迫による死でしたので
耐震基準が再度注目される事になっています
☆罹災証明書はかたずけ前に写真等で
記録を取る事を忘れないでください
アラフィフ宅建士
不動産ブログを最後まで
読んで頂き感謝いたします
参考にしていただければ幸いです
次回の記事予告
次回も新旧の耐震基準から
【今後：新耐震基準の動向】の続編を
お伝えしたいと思います
なるべく早く掲載致します
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以前の記事：地震：耐震基準は強化されるか？
