罹災証明書申請を忘れずに
こんにちは
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
令和6年能登半島地震により
被災された皆様・御家族様
心よりお見舞い申し上げます
ブログが少しでも参考にと思い
最新の耐震基準動向の続編を
掲載したいと思います
アラフィフ不動産ブログ記事を読むと
新旧の地震耐震基準動向が判ります
最前線で働く宅地建物取引士
（ファイナンシャルプランナー）
宅建士じつ＠が疑問解決になる
ヒントになればと書き込んでいます
1：南海トラフ巨大地震とは
☆気象庁より
南海トラフ巨大地震が発生した場合
想定の震度・津波の高さはどれくらいか
被害想定・政府中央防災会議で科学的想定
南海トラフ巨大地震では静岡県～宮崎県の太平洋側一部で震度７の可能性があり
隣接する周辺の広範囲で震度６強・及び６弱の強い揺れが想定している
関東地方～九州地方の太平洋沿岸で10m超の大津波襲来が想定されています
2：南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村
気象庁：防災対策推進地域の特別強化指定市町村
１都１３県１３９市町村
（全体では１都２府２６県７０７市町村）
千葉県：館山市・南房総市・安房郡鋸南町
東京都：大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村
神奈川県：横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・三浦郡葉山町・中郡大磯町・二宮町・足柄下郡真鶴町・湯河原町
静岡県・静岡市・浜松市・沼津市・熱海市・伊東市・富士市・磐田市・焼津市・掛川市・袋井市・下田市・湖西市・伊豆市・御前崎市・牧之原市・賀茂郡・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町・榛原郡吉田町
愛知県・豊橋市・田原市・知多郡南知多
三重県・津市・四日市市・伊勢市・松阪市・鈴鹿市・尾鷲市・鳥羽市・熊野市・志摩市・三重郡川越町・多気郡明和町・度会郡大紀町・南伊勢町・北牟婁郡紀北町・南牟婁郡御浜町・紀宝町
兵庫県・洲本市・南あわじ市
和歌山県：和歌山市・海南市・有田市・御坊市・田辺市・新宮市・有田郡湯浅町・広川町・日高郡美浜町・日高町・由良町・印南町・みなべ町・西牟婁郡白浜町・すさみ町・東牟婁郡那智勝浦町・太地町・古座川町・串本町
徳島県：徳島市・鳴門市・小松島市・阿南市・海部郡牟岐町・美波町・海陽町・板野郡松茂町
愛媛県：宇和島市・八幡浜市・西予市・西宇和郡伊方町・南宇和郡愛南町
高知県：高知市・室戸市・安芸市・南国市・土佐市・須崎市・宿毛市・土佐清水市・四万十市・香南市・安芸郡東洋町・奈半利町・田野町・安田町・芸西村・高岡郡中土佐町・四万十町・幡多郡大月町・黒潮町
大分県：大分市・佐伯市・臼杵市・津久見市
宮崎県：宮崎市・延岡市・日南市・日向市・串間市・児湯郡高鍋町・新富町・川南町・都農町・東臼杵郡門川町
鹿児島県・西之表市・志布志市・曽於郡大崎町・肝属郡東串良町・南大隅町・肝付町・熊毛郡中種子町・南種子町
3：耐震基準は本当に安全なのか？
前回の記事では新・新耐震基準で建築物の被害は最小限と書いたが
新耐震基準で約20％が倒壊・大破しており
新しい基準で建てた家だから安心ではなく
今後の地震に対し耐震診断・補強必要性を
データから学ばないといけない
2022年12月（令和4年）国土交通省が行った集計で
住宅建築物耐震化の現状及び目標
2030年（令和12年）に不十分な耐震住宅を
解消目標が唱えられている
しかし現実的に地域差異があり耐震化率水準は難題
2008年（平成20年）基準
耐震化率：東京都は約87％・神奈川県は約85％、
大阪府は約83％・千葉県は約82％・愛知県は約82％
反面
岩手県は約62％・島根県は約65％・秋田県は約66％
富山県は約68％・福井県は約68％
能登半島地震（2008年）
震源地の石川県耐震化率は約72％（当時）
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☆金利情報のお勧め記事
住宅ローン金利（令和6年4月）をご覧ください
4：住宅の耐震化が求められる
頻繁におこる地震を含め
近い将来に危惧される南海トラフ大地震
地震大国日本は耐震化対策が急務
では実際に具体的耐震補強工事は
壁・構造補強・基礎（土台）補強・屋根軽量化など
3つが重要な視点になってくる
重点的に耐震補強工事となるのが壁（内壁）と構造補強
例えば柱間へ筋交いなどを入れ壁強度を上げる
住宅を支えるコンクリート基礎のひび割れ改善
重量のある屋根葺き替えで軽くするなどが
家屋が重さで崩れるのを予防する方法が考えられる
此処で疑問になるのが耐震工事費用（表参照）
現存する家屋が建築年から年月がどれくらい経過しているかで差異が大きい
基本的考えでは古くなった住宅ほど多額費用が必要
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行った
実施調査で1961年（昭和36年）以降の住宅では耐震工事費用は
目薬で約100万～200万円以内が多くなっている
壁強度の補強に一番費用が掛かり屋根葺替えを本格的に行うと
多額費用がかかってる
しかし自治体から補助金制度が実施されている場合もあり
問い合わせてみる必要がある
補助率・補助金限度額など自治体ごとに異なる為
驚きく新しい家の買い方 ゼロリノベ
まとめ：耐震補強工事の目安
基準見直しの発端となった宮城県沖地震
新耐震基準に関わらず約２割が倒壊した熊本地震
今後発生すると言われる巨大地震
（南海トラフ地震）
犠牲になった多くの方々は家屋内に居られ
倒壊による圧迫による死でした
耐震基準が再度注目される事になっています
☆罹災証明書はかたずけ前に写真等で
記録を取る事を忘れないでください
アラフィフ宅建士が書く
不動産ブログを最後まで
読んで頂き感謝いたします
少しでも参考にしていただければ幸いです
次回の記事予告
今回に続きまして不動産に纏わる
情報を書いて行きたいと思います
なるべく早く記事掲載致します
ブログ記事は更新も含め
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以前の記事：新耐震基準でも熊本地震で約2割倒壊
