令和6年７月１日スタート
こんにちは
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
日本国内：北海道～沖縄迄
約900万戸あるという
空き家に総務省が切り込み
今迄、手数料が安価な為
不動産業者が避けていた
空家売買等にメスがはいります
ブログが少しでも参考にと思い
最新の仲介手数料を
掲載したいと思います
アラフィフ不動産ブログ記事を読むと
空家管理対策と実情が判ります
最前線で働く宅地建物取引士
（ファイナンシャルプランナー）
宅建士じつ＠が疑問解決になる
ヒントになればと書き込んでいます
1：変更になった仲介手数料とは？
不動産売買（賃貸住宅含む）に際し
所有者（売主）と購入希望者（買主）の間に立ち
諸々の条件・価格等調整・契約書作成
司法書士手配など事務全般を行う
不動産会社が成功報酬として頂く金銭です
ポイントは成約後に必要なのが仲介手数料です
その為、売買契約・賃貸借契約などが最後まで相互納得に至らず
契約が成立しなかった場合は１円も頂けません
仲介手数料は対象不動産の売買価格により変動します
（２０２４年６月３０日まで）
①対象不動産売買金額が200万円以下では
対象不動産売買価格×5％＋消費税
②対象不動産売買金額が400万円以下では
対象不動産売買価格×4％＋2万円＋消費税
③対象不動産売買金額が400万円を超える場合
対象不動産売買価格×3％＋6万円＋消費税
☆昭和45年建設省告示第1552号より
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して
受けることができる報酬の額は
国土交通省が定めています
2024年7月1日より実施されたのは（2024年6月21日改正）
対象不動産売買価格が800万円以下では最大30万円（税別）
受け取ることができる事になりました
2：変更になったのは800万円以下
令和６年（2024年）7月1日から変更されたのは
対象不動産売買価格が800万円以下の仲介手数料
先月迄でしたら
例：5,000,000円の不動産売買契約なら
上記の③が適応されますので
（5000000円×3％＋60000円）×消費税率
答えは
231,000円
これが今月からは
800万円以下と一括りにされるので
仲介手数料は300000万円×消費税率
答えは
330,000円
実質99000円の負担増額となります
☆なぜ仲介手数料が上がったか☆
大きな理由はズバリ【空家】です
2023年に実施された国の調査によると
空き家は日本国内に約900万戸を超え
調査開始以来で最高数を更新したと
前回の調査は2018年で約51万戸増え
総住宅戸数の13.8％が空家となります
今後も増加を懸念した国がやっと動き
だしたと言えると思います
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3：空家放置は固定資産税が最大６倍に戻る
空家に関して追記させて頂くと
現状で家屋に人が住んでおらず
管理不全空家として市区町村から
勧告を受けた場合など
対象空家の固定資産税は
住宅用地特例：最大6分1減額が
適用外になり納税負担が増加の可能性
例：（最大）20万円→120万円など
その為・特定空家化に認定される
前段階で空き家に適正な管理
もしくは売却などを検討すべきです
毎年1 月1日（元旦）が課税基準日の
固定資産税は改正空家法施行後が
2024年1月1日には3週間程
その為、勧告を受けて減税特例の
解除される管理不全空家が出るのは
現実的は2025年度に入ってからだ
では実際に管理不全空家の判断は
どうかと言うと現況から各自治体が
総合的に判断する（持主ではない）
国土交通省公表の自治体向け
参考基準では管理不全空家は
建築物の構造部材破損・腐朽・蟻害・腐食
もしくは適切な清掃等がなされていない
強風等で飛散の恐れがあるゴミなどが
敷地等にある・排水設備破損等とあるが
様々な基準があり管理不全空家の枠が
登場した事で空家所有者から売却又は管理を
空家管理委託する事も多くなると思われますね
☆金利情報のお勧め記事
住宅ローン金利（令和6年4月）をご覧ください
まとめ：安価でも仲介手数料は下限が30万円
仲介手数料が見直しの発端：空家増加
47都道府県で約900万戸以上はあると
言われている空家
（総務省：住宅土地統計調査）
日本は本格的な少子高齢化社会を迎え
空き家問題は他人事ではなく
自分に関する事だと思いましょう
危険な空家を生まない為
親の実家を適切に管理するか
売却が必要な時代が既にきています
☆相続登記を忘れないでください☆
アラフィフ宅建士が書く
不動産ブログを最後まで
読んで頂き感謝いたします
少しでも参考にしていただければ幸いです
次回の記事予告
今回に続きまして不動産に纏わる
情報を書いて行きたいと思います
なるべく早く記事掲載致します
ブログ記事は更新も含め
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