相続登記申請を忘れずに
こんにちは
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
日本全国に
約849万戸あるという
空き家：総務省2018年
住宅・土地統計調査より
ブログが少しでも参考にと思い
最新の特別措置法を
掲載したいと思います
アラフィフ不動産ブログ記事を読むと
新旧空家管理や実家対策が判ります
最前線で働く宅地建物取引士
（ファイナンシャルプランナー）
宅建士じつ＠が疑問解決になる
ヒントになればと書き込んでいます
1：固定資産税優遇解除「管理不全空家」
北は北海道～南は沖縄県まで
日本全国で849万戸以上はあると言われる
空き家：総務省2018年住宅土地統計調査
本格的な少子高齢化社会を迎え
空き家問題は、今や他人事ではなく
身近なものになっています
令和5年（2023年）12月13日
施行された改正空家対策特別措置法
（改正空家法）
危険な空家を生まない為
管理確保と空家活用促進を
大事なテーマとしています
今回の改正ポイントとして
固定資産税の優遇制度が解除
「管理不全空家」
今迄は対策を必要な空家に対し
空家法の定義は現状では倒壊や
周囲に悪影響を及ぼすいわゆる
「特定空家」が対象でしたが
改正された空家法は管理不十分
の為に放置すると特定空家になる
可能性が高い空家を新たに
「管理不全空家」と定義した
2：固定資産税が最大６倍に戻る
上記の管理不全空家として
市区町村から勧告を受けた場合
対象の空家の固定資産税は
住宅用地特例：最大6分1減額が
適用外になり納税負担が増加
例：（最大）10万円→60万円など
その為・特定空家化に認定される
前段階で空き家に適正な管理をし
特定空家増加を未然に防ぐのが目的
毎年1 月1日（元旦）が課税基準日の
固定資産税は改正空家法施行後が
2024年1月1日には3週間程
その為、勧告を受けて減税特例の
解除される管理不全空家が出のは
現実的には2025年度に入ってからだが
では実際に管理不全空家の判断は
どうかと言うと現況から各自治体が
総合的に判断する（持主ではない）
国土交通省公表の自治体向け
参考基準では管理不全空家は
建築物の構造部材破損・腐朽・蟻害・腐食
もしくは適切な清掃等がなされていない
強風等で飛散の恐れがあるゴミなどが
敷地等にある・排水設備破損等とある
様々な基準があるので法改正により
管理不全空家が登場した事で
空き家所有者から第三者に管理を
空家管理委託する事も多くなると予測
3：集中活用エリア・空家等活用促進区域
都道府県別でみても
中心市街地等の地域拠点となる地区に
空家が多くあるとエリア全体の魅力
もしくは機能が損なう恐れがある
その為、改正空家法では
空家活用を集中的に行う事を目的に
空家等活用促進区域制度を創設
各々の市区町村が具体的区域を設定
設定地区の空家をどの様に活用するか
活用指針を定めている
活用指針では接道規制・用途規制を
緩和するなど特例を設ける
この活用指針特例により指針に沿った
空家等は建築基準法で定める敷地が
幅4m以上の道路に2m以上接しなくとも
解体後の建替え・改築が可能となる
第一種低層住居専用地域でも
空家再生した物件でお洒落なカフェが
オープンするなどの事例も出るだろう
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住宅ローン金利（令和6年4月）をご覧ください
まとめ：空家対策改正：特別措置法施行
基準見直しの発端となった空家増加
47都道府県で849万戸以上はあると
言われている空き家
（総務省2018年住宅土地統計調査）
本格的な少子高齢化社会を迎え
空き家問題は他人事ではなく
自分に関する事だと思いましょう
危険な空家を生まない為
親の実家を適切に管理
もしくは売却が必要な時代に
入ってきています
☆相続登記は忘れないでください☆
アラフィフ宅建士が書く
不動産ブログを最後まで
読んで頂き感謝いたします
少しでも参考にしていただければ幸いです
次回の記事予告
今回に続きまして不動産に纏わる
情報を書いて行きたいと思います
なるべく早く記事掲載致します
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