相続登記申請を忘れずに

じつ＠

こんにちは
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です

日本全国

約900万戸あるという

空き家：総務省

住宅・土地統計調査より

ブログが少しでも参考にと思い

1：そもそも相続登記とは？

相続登記は被相続人が所有する不動産名義を
引き継ぐ相続人の名義に登記上変更する事です

☆被相続人は【亡くなった人】をさします

所有者不明の空家増加が社会問題化しています　
背景には住宅土地統計調査発表があり
　
2018年には空家数は約849万戸に増加
ちなみに1988年には約394万戸しかなかったので

四半世紀ちょっとのたった30年間で
人が住んでいない空家数は2.15倍以上に増えた計算になる

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令和６年（2024年）4月1日から義務化

令和６年（2024年）4月1日から義務化された相続登記

空家が増えている原因は多岐にわたりますが
　
一番多いのが地方部から東京都をはじめ
大阪府等の大都市への人口移動や
　
核家族化を含め少子・超高齢化などなど
社会構造変化によりテレビでも話題になる
　
高齢者単独世帯・dinks夫婦2人世帯が急増
死去＆老人ホーム施設への入居で
　
今迄の家屋に居住する人がいなくり
空家が増えている

昭和・平成時代までは
不動産（家・土地）を相続人が引き継ぎ
　
売却・貸出等で活用するのが定番だが
不動産権利証がないと相続もできない

　
問題なのが相続登記をすることにより相続税が発生
それ以前にそもそも相続登記があることを知らない人が
多いのに現場にいると驚きます
　
もし相続登記がなされず時な流れ長い時間が
経過して所有者不明になってしまう原因でもある
　
所有者不明の空家・空地が日本国内で増加しており
近隣周辺の環境悪化・民間取引・公共事業阻害が
　
社会問題となっており令和時代に入って大きなメスがはいり
相続登記が義務化される事となったのがあらすじ

2：固定資産税が最大６倍に戻る

上記の管理不全空家として
市区町村から勧告を受けた場合

対象の空家の固定資産税は
住宅用地特例：最大6分1減額が
適用外になり納税負担が増加

例：（最大）10万円→60万円など

その為・特定空家化に認定される
前段階で空き家に適正な管理をし
特定空家増加を未然に防ぐのが目的

毎年1 月1日（元旦）が課税基準日の
固定資産税は改正空家法施行後が
2024年1月1日には3週間程

その為、勧告を受けて減税特例の
解除される管理不全空家が出のは
現実的には2025年度に入ってからだが

では実際に管理不全空家の判断は
どうかと言うと現況から各自治体が
総合的に判断する（持主ではない）

国土交通省公表の自治体向け
参考基準では管理不全空家は
建築物の構造部材破損・腐朽・蟻害・腐食

もしくは適切な清掃等がなされていない
強風等で飛散の恐れがあるゴミなどが
敷地等にある・排水設備破損等とある

様々な基準があるので法改正により
管理不全空家が登場した事で
空き家所有者から第三者に管理を
空家管理委託する事も多くなると予測

3：集中活用エリア・空家等活用促進区域

都道府県別でみても
中心市街地等の地域拠点となる地区に
空家が多くあるとエリア全体の魅力
もしくは機能が損なう恐れがある

その為、改正空家法では
空家活用を集中的に行う事を目的に

空家等活用促進区域制度を創設
各々の市区町村が具体的区域を設定

設定地区の空家をどの様に活用するか
活用指針を定めている

活用指針では接道規制・用途規制を
緩和するなど特例を設ける

この活用指針特例により指針に沿った
空家等は建築基準法で定める敷地が
幅4m以上の道路に2m以上接しなくとも

解体後の建替え・改築が可能となる
第一種低層住居専用地域でも
空家再生した物件でお洒落なカフェが
オープンするなどの事例も出るだろう

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住宅ローン金利（令和6年4月）をご覧ください

まとめ：空家対策改正：特別措置法施行

基準見直しの発端となった空家増加

47都道府県で約900万戸以上はあると
言われている空き家
（総務省：住宅土地統計調査）

本格的な少子高齢化社会を迎え
空き家問題は他人事ではなく
自分に関する事だと思いましょう

危険な空家を生まない為
親の実家を適切に管理

もしくは売却が必要な時代に
入ってきています

☆相続登記を忘れないでください☆

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読んで頂き感謝いたします
少しでも参考にしていただければ幸いです

次回の記事予告

今回に続きまして不動産に纏わる
情報を書いて行きたいと思います

なるべく早く記事掲載致します
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☆空家対策改正：特別措置法施行☆