国土交通省:地価公示価格は分岐のターニングポイント
【国土交通省・地価公示価格】
アラフィフ宅建士ブロガーが説明
見ないと損をする
この不動産ブログを読むと
マイホーム購入を筆頭に不動産に関する
余り巷で多くは見かけない
情報＆知識が効率よく見えてきます。
マイホーム購入だけでなく
不動産投資（収益物件）にも使える情報も
多いので最後まで読み込んでくださいね
こんにちは（＾＾）
宅建士アラフィフブロガー
じつ＠です
今回の題材：2022年公表
公示価格がターニングポイント
あれ？
今は2023年（令和５年）
だよね？と思った貴方・正解
不動産取引には価格（値段）
基準目安の一つが公示価格
今年以降を知るには前年比
重要なのでので
見逃さないでくださいね
不動産や住宅を含めた事に
個別フォーカスを絞って
書き込みながら説明と
補足などをしていきます
「国土交通省：公示価格」
公示地価とは毎年1月1日
日本国内（全国）に指定された
特定地点・2022年（令和4年現在）
調査地点は約2万6,000地点
土地などを1平方メートルあたり
単価を示したものです
第1回目の1970年（昭和45）
以降は毎年春頃に公表されます
説明は
ファイナンシャルプランナーと
宅地建物取引士の
じつ＠が疑問の解決になるヒントに
なればと書き込んでいきます
賃貸住宅派ｏｒ持家派など関係なく
不動産における疑問解決などの
参考にして貰えると幸いです
国土交通省・地価公示価格の定義とは
国土交通省・地価公示価格を
もう少し詳しく御説明します
☆説明☆
地価公示法：昭和44年6月23日法律第49号より
（標準地の価格判定）
土地鑑定委員会は都市計画法に
規定される都市計画区域、その他土地取引が
相当程度見込まれるものとして国土交通省令で
定める区域：国土利用計画法の規定により
指定された規制区域を除き
標準地について毎年一回・国土交通省令で定める
二人以上の不動産鑑定士で鑑定評価を求め
結果審査後に必要な調整を行い
一定基準日における標準地の単位面積当たり
正常価格判定し公示するとあります
正常価格とは
土地について自由取引が行なわれるとした場合
通常取引が成立すると認められる価格をいう
（宅地・採草放牧地・森林・農地・採草放牧地・その他含）
国土交通省・地価公示価格2022年から今後を読む
国土交通省・地価公示価格
2022年（令和4年）公示地価から今後を読む
前年
2022年（令和4年）3月22日
国土交通省が「公示地価」発表
前々年
2021年（令和3年）コロナ禍影響で
全ての公示価格（用途）は
前年比マイナスでしたが
ターニングポイントを迎えました
視点を深く落として行くと
2022年（令和4年）公示地価は
上昇基調に向かっているが
新型コロナ以前の価格帯を
回復するまでにはない状況です
しかし
2021年（令和3年）
全ての地価が前年比マイナスだが
2022年（令和4年）少しではあるが
景気回復に向かっている様に思える
理由の一つとして金融機関が提示する
住宅ローンが低金利で続いており
住宅地・住宅需要が上向き
更にマンション用地も需要回復
インバウンド需要はまだまだ
回復していないが地価回復に
貢献したと思えます
注意点は商業地回復が重荷となり
用途別では住宅地・工業地などは
パンデミック前に戻ったレベルです
国土交通省・地価公示価格：住宅地・工業地より商業地回復が遅い
1万円からできる不動産投資【利回り不動産】国土交通省・地価公示価格
住宅地・工業地と比較し商業地は回復が遅い
地価変動率推移を見てください
2022年（令和4年）住宅地変動率
2021年（令和３年）下落しら分を
上回る程の上昇しています
新型コロナウイルス感染拡大で
大きく下落した2021年（令和３年）
より前を回復しています
同じく工業地も回復していますが
3蜜禁止影響で商業地が気になります
前項の表を見てもらうと
東京圏は2021年（令和3年）
前年比▲1.0％で2022年（令和4年）＋0.7％
大阪圏も2021年（令和3年）
前年比▲1.8％で2022年（令和4年）＋0％
☆お勧め記事：金利動向が不安定な昨今は返済計画が立てやすい固定金利☆
大阪圏商業地はインバウンド需要が戻らないと苦戦
国土交通省・地価公示価格
大阪圏商業地の地価は
インバウンド需要が戻らないと苦戦
新型コロナのパンデミック前
大阪圏商業地は海外からの
インバウンド大盛況でした
回復傾向にあるとはいえ
インバウンド需要回復には
まだ時間が掛かると思うので
大阪圏で商業地はこれからが
数字的に期待されますね
目を引くのが京都市
2021年（令和3年）は▲2.1％
しかし2022年（令和4年）＋0.7％
地価は上昇しています
流石、京都・観光地として
日本人観光客も期待できますね
三大都市圏以上に
地方四市の上昇率は大きく
札幌・仙台・広島・福岡
いわゆる（地方四市）では
新型コロナ禍の影響が大きかった
2021年（令和3年）でも
住宅地・商業地・工業地
全ての用途で上昇でした
国土交通省・地価公示価格：上昇率が高いことから回復傾向が期待
国土交通省・地価公示価格
上昇率が高いことから回復傾向が期待
毎年1月1日時点で地価調査する公示地価
これとは別に7月1日時点の地価調査される
都道府県地価調査があります
コチラは住宅地・商業地ともに
前半より後半・上昇率が増しています
上記の表を見てみると地価回復に
入ったと見れるかもしれませんね
2023年（令和5年）以後
想定されるインフレ水準があれば
地価上昇可能性は期待できます
しかしインフレ昂進になると
金利が上昇してしまい
不動産に影響が出るかもしれませんね
国土交通省・地価公示価格まとめ
マイホーム購入時（不動産投資含む）にも関わる
国土交通省・地価公示価格
まとめを書き込みますね
- 地価公示価格は国土交通省が発表
- 毎年１月１日に全国で調査が実施される
- 2022年がターニングポイントである
- 今後は商業地の回復が期待される
不動産を売買する時に
土地の価格は
気になりますよね
今後も引き続き
有益な情報を
書き込んでいきますので
応援してくれると
本当にうれしいです
次回も
「不動産にまつわる話」
に関して続けて記載していきます
引き続き視点を絞り
マイホーム購入に関する
読まないと損をするレベルの
情報を説明で書き込みますので
見逃さない様にお願いいたします（＾＾）
アラフィフ宅建士ブログを最後まで
読んでくれてありがとう♪ （感謝）
それでは次回また！
不動産売買には重要な個人情報保護法（前回記事）
前回記事：個人情報が漏洩したら
